アイコン ロッテグループ経営体制 大幅刷新


ロッテは中国製から直接THAAD制裁を受けた企業で、中国で展開していた百貨店やスーパー、開発事業をほとんど投げ売りして撤退した。膨大な損金が発生した。それからは米国で化学工場を建設することぐらいで目立った動きはない。

最近業績不振のロッテグループが外部の人材を大規模に入れた。
ロッテは25日、ロッテ持株を含む系列38社の取締役会を開き、2022年定期役員人事を決定した。
人事内容は破格。
グループの主力ロッテショッピングの代表として30年間の「P&Gマン」金尚ヒョン元ホームプラス副会長を迎えた。
ホテル代表も経営コンサルタント出身の安世珍社長(52)に決まった。ロッテグループ史上、主力会社の最高経営責任者(CEO)に外部の人物が就任するのは初めてとなる。

それだけに辛東彬(和名:重光昭夫氏)ロッテグループ会長(66)の危機感が強いということの裏返しになっている。

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それだけに辛東彬(和名:重光昭夫氏)ロッテグループ会長(66)の危機感が強いということの裏返しになっている。

かつて財界4位を眺めていたロッテが創社以来、最大の危機を迎えた結果という声が出ている。
組織も大幅改編。
2017年3月からの4つのビジネスユニット(BU)体制をなくし、ヘッドクオーター(HQ)体制を導入した。
BU体制は当初の期待とは違い「BU-BU」間または「ロッテ持株-BU」間の葛藤を深めるなど副作用を招いた。新しく導入されたHQ体制に基づき、ロッテグループ内の系列60余社は今後6つの事業群(「食品」・「ショッピング」・「ホテル」・「化学」・「建設」・「レンタル」)に分かれる。
このうち主要事業群の「食品」と「ショッピング」・「ホテル」・「化学」は自体のHQ組織を設置し、1人総括代表の主導で事業全般を率いる。

過去の経営陣・経営体制と確実に縁を切るという辛会長の意志が込められている。

<ショッピング>
流通群総括代表であるロッテショッピング代表の金尚ヒョン副会長は1986年に米国P&Gに入社し、東南アジア総括社長、米国P&G新規事業副社長を務めたグローバル流通専門家。その後、ホームプラス副会長、香港小売流通会社DFIリテールグループの東南アジア流通総括代表などを歴任している。

<ホテル>
ホテル群総括代表に選任された安世珍社長はグローバルコンサルティング会社A.T.カーニー出身。2005年から2017年までLGグループとLSグループで新事業と事業戦略を担当。2018年からモルガン・スタンレーPEで飲食業者ノルブの代表を務めた。ホテル関連経歴はない。
グループの以前からの念願であり、これまで進んでいなかったホテルロッテの企業公開(IPO)という宿題を引き受けたと財界はみている。
流通・ホテルBUを率いた姜熙泰副会長と李奉チョル社長は退任する。

<化学>
化学群総括代表を引き受ける金教賢副会長(67)は、ロッテケミカルが最近、新型コロナ以前の水準の業績を回復した点が認められ昇進した。

<食品統括>
食品群総括代表は食品BU長であるロッテ製菓の李栄求社長(59)が務める。ロッテ持株の李東雨社長(61)も副会長に昇進した。

<ロッテショッピング>
ロッテショッピングの新任百貨店事業部代表は「流通宿敵」新世界出身の鄭峻鎬ロッテGFR代表(副社長、56)が引き受ける。新世界百貨店や朝鮮ホテルで経歴を積んだ鄭代表は2019年にロッテグループに合流している。

またロッテは今回の人事で昇進役員(82人)と新任役員数(96人)を昨年より倍以上に増やした。
グループが全体的に厳しい状況だが、成果を出せば褒賞を与える「信賞必罰」原則を確実にするためだ。

辛会長が覚悟して動き出したが、ロッテが再飛躍できるかどうかについては懸念の声がある。
グループ主力の流通に突然外部者を補充したが、ライバルのイーマートが2019年にカン・ヒソク現イーマート社長(52)を迎え入れたのに比べて2年ほど遅れる。ロッテショッピングの今年7~9月期の売上高は4兆66億ウォンと前年同期比▲2.4%減少したが、イーマートは同比+6.8%増の6兆3119億ウォンだった。

<eコマース>
グループ統合eコマースチャンネルのロッテオンは、今年1~9月に1070億ウォンの赤字を出し、累計売上高は800億ウォンにすぎない。
ロッテショッピングは4月に外部の専門家ナ・ヨンホ eコマース事業部長(副社長、51)を迎えてロッテオンの指揮を任せたがまだ成果は表れていない。
以上、韓国紙参照

ロッテは事業分野が広いが、広げた事業は韓国で辛東彬氏が元々担当した事業でもある。それにしても中国の制裁は厳しく、当時の韓国政府や国会からは在日のレッテルを貼られ、救済もされず、孤立無援の経営を強いられてきた。

THAAD問題は、THAAD基地に苦慮した朴政権が2016年10月、兄弟喧嘩・親子喧嘩で経営が揺れていたロッテを利用して、ロッテが星州に所有していた人里離れたゴルフ場を半強制的に別の政府所有地と等価交換させ取り上げ、ゴルフ場を基地にした経緯がある。

中国政府は、結果、ロッテがTHAAD基地を提供したとして中国で展開していた100ヶ所あまりのロッテショッピングの営業をイチャモン付けて停止させ、イチャモンを改善しても営業再開を許可しなかった。また、中国では大規模複合タウンを2ヶ所で開発していたが、それも工事を中止させられ、処分するしかなかった。
中国政府は韓国企業に対してロッテを見せしめにした。
ロッテは、中国政府により中国事業を撤退させられたが、店舗売却は足元を見られ投売り状態で処分、膨大な損失を出した。当の朴大統領は崔順実ゲート事件で2016年12月弾劾され失脚、ロッテ救済など何一つその後の政権もしなかった。
ロッテはTHAAD問題以前は、中国からベトナムへと展開していたが、ベトナムにも多くの投資を行っていたものの、その後の新たな投資はほとんどなくなっている。
以上、

なお、ロッテはシェールオイルからのエチレン生産のプラントを総額4300億円あまりかけて2019年までにルイジアナ州レイクチャールズ市に開設している。



 

[ 2021年11月26日 ]

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