パワハラ「駅探=エキタン」、大株主のＣＥが取締役全員解任要求 対立激化
病院向け電子カルテ大手で東証1部上場のCEホールディングス（HD）は２１日、乗り換え案内などのサービスを手がける持ち分法適用関連会社の駅探（東証マザーズ）に対し、取締役全員の解任を求めたと発表した。
「取締役によるパワハラなど組織運営上の重大な問題が判明した」とし、６月の株主総会でCEHDの金田直之取締役を含む7人の選任を提案する。
CEHDは３月３１日時点で駅探株の約３１%を保有する。
株主提案は４月２０日に送付した。
選任を求める取締役7人にはCEHDの現取締役２人のほか、駅探の管理職３人も含まれる。補欠監査役２人の選任も提案した。
CEHDの芳賀恵一取締役は「株主として再三話し合いの場を設けるよう求めてきたが、受け入れられなかった」と説明している。
真相究明のため第三者委員会の設置などを要求してきたが、「駅探が受け入れる意向がないことが明確となった」（CEHD）として公表したとしている。
以上、
３月１３日、CEの杉本惠昭代表取締役社長らが、駅探 中村社長らと面談し、
(１) 関係調査のための第三者委員会の設置、
(２) パワーハラスメントを行った常勤取締役の職務停止、
(３) ガバナンス機能強化のための諮問委員会の設置（メンバーに当社役員２名を含む）と駅探取締役会へのオブザーバー参加、
の３点を申し入れた。
その場では、駅探の中村社長から今後どのように取り組んでいくつもりかという意向は示されず、また同席した駅探常勤取締役から、たかが３１％の株主がそのようなことを要請するのはいかがなものかという旨の株主を軽視する発言もあったが、駅探 中村社長がこの発言を諫めるようなことはなかった。
３月１８日、駅探 外部調査委員会の設置
駅探より、駅探の社外取締役２名、社外監査役２名、社外の弁護士１名を構成員とする外部調査委員会（委員長は社外監査役）を設置した旨の連絡があった。
しかしながら、この外部調査委員会の委員は、その多くが駅探役員であり、独立性・中立性について問題があり、当社はこの問題を指摘していたが、回答はなかったとしている
新コロナで買手市場が予想される就職戦線、パワハラ・セクハラの克服は、厳しい罰則付の法案でも作らない限りさらに難しくなる。６月施行のパワハラ法での制裁は「企業名の公表」だけ、お国がいやいやながら作ってあげた法のようだ。
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