事業者向け貸金業の「四国相互手形センター」/自己破産へ <高知>
事業者向け貸金業の(株)四国相互手形センター(所在地:高知県高知市愛宕町1-9-19)は12月3日、同日までに事業を停止し、破産申請に向けた事後処理を弁護士に一任した。
負債総額は約10億円。
同社は昭和37年7月に設立、業績が低迷する中、事業立て直しを図ったものの断念し、今回の事態となった。
担当弁護士には「丸の内法律事務所」の田村裕弁護士(電話番号:088-824-1088)が任命されている。
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破綻 要約版 JC-NET |
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1 |
破綻企業名 |
(株)四国相互手形センター |
2 |
本社地 |
高知市愛宕町1-9-19 |
3 |
代表 |
矢野利平 |
4 |
設立 |
1962年7月、 |
5 |
資本金 |
1000万円 |
6 |
業種 |
手形割引業、貸金業 |
7 |
売上高 |
以前のピーク期、約30億円 |
2021年3月期、約2億円 |
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8 |
破綻 |
2021年12月3日、 |
事業停止/自己破産申請の準備中 |
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9 |
破産管財人 |
田村裕弁護士(丸の内法律事務所) |
電話:088-824-1088 |
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10 |
裁判所 |
未定 |
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負債額 |
約10億円 |
12 |
破綻理由 |
同社は商業手形割引や貸金業を営むほかマンションやビルを所有し家賃収入を得ていた。しかし、世の中では商業手形の発行が減少し続け、貸金業も焦げ付きなど発生、事業運営は苦しい展開が続いていた。そうしたなか、不明朗な財務内容が発覚、代表交代により、立て直しが図られたが奏功せず、金融機関からの借り入れも大きく、今回の事態に至った。 |