キッズウェアのODM・OEM受託の「スタジオ・ラ・モモ」／事業停止　＜大阪＞　新型コロナ関連倒産

キッズウェアのODM・OEM受託の（株）スタジオ・ラ・モモ（所在地：大阪府大阪市中央区久太郎町1-2-16　代表：山口耕一）は令和3年末、事業を停止し、債務整理を弁護士に一任した。

負債総額は約１５億円。

資本金は1000万円、従業員が14名。

同社は平成19年5月に設立した、業績が低迷する中、新型コロナ”など”の影響もあって事業を断念、今回倒産の事態となった。

担当弁護士には柳澤憲弁護士（電話番号：03-6811-1075）が任命されている。

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破綻　要約版　　ＪＣ-ＮＥＴ
1	破綻企業名	（株）スタジオ・ラ・モモ
2	本社地	大阪市中央区久太郎町１－２－１６
3	代表	山口耕一
4	設立	２００７年５月、
5	資本金	１０００万円
6	業種	子供服の受託製造会社
7	売上高	２０１８年４月期、約１７億円
7	売上高	２０２０年４月期、約１３億円
8	破綻	２０２１年１２月３１日、
8	破綻	事後整理を弁護士一任
9	受託弁護士	柳澤憲弁護士（栃木・柳澤・樋口法律事務所）
9	受託弁護士	電話：０３－６８１１－１０７５
10	裁判所	未定
11	負債額	約１５億円
12	破綻事由	同社は子供服の自社企画品のOEMなど受託製造会社。製造はミャンマーや中国の縫製工場と提携し生産していた。しかし、アベノモクスで企業は大儲けする中、給与は上がらず、度重なる消費税増税により消費不況に突入、同業間の競争は激しくなり、売上高が減少する中、生産依頼先のコストは上昇し続け、採算性も悪化させていた。そうした中、今般の長期の新コロナ事態に受注先の販売が大幅減、同社の売上高は急減し、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

[ 2022年1月 7日 ]