破綻要約　ＪＣ-ＮＥＴ

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破綻企業名

(株)魚問屋丸福

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本社地

宮城県仙台市若林区卸町４－３－１

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代表

江村賢太郎

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設立

２０１７年９月、

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資本金

１００万円

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業種

水産物の卸会社

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売上高

以前のピーク期、約４億円

２０２１年８月期、約２億円

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破たん

２０２２年１月２５日、

事業停止／自己破産申請の準備中

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委託弁護士

後藤泰己弁護士（エール法律事務所）

電話：０２２－２２７－６１６７

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裁判所

未定

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負債額

約２億円

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破綻事由

同社は仙台中央卸市場で水産物の卸業を営む業者。業務用を得意とし、旅館やホテル、飲食店へ水産物のほか野菜など調理用素材も扱っていた。しかし、今般の新コロナ事態に売上高が急減、赤字から債務超過に陥り、新コロナ事態は続き、事業継続を断念して、今回の事態に至った。

今回のオミクロン株では政府は追加接種を遅々として進めず、ＰＣＲ検査もすでに放棄する事態、ワクチンの感染抑制効果も限られ、感染リスク者はすでに７０００万人余り（８月以前に接種完了者+接種未完了者+未接種者）にのぼり、あらゆる産業に今後打撃が生ずることになる。トヨタなどすでに多くの工場で生産活動に支障が出てきている。感染を抑制するためには追加接種か、人との接触を控え閉じこもるしかない。専門家が政治家になっている。