アイコン JR西日本 管轄の中国・近畿の30区間の路線廃線検討へ


2060年、あと40年でさらに4000万人の人口が減る日本、

JR西日本の長谷川一明社長は16日、人口減少などにより採算が悪化しているローカル線の一部について「経営努力で維持していくことは困難だ」との認識を示した。

利用が低迷している計30区間の収支を4月に公開する方針も表明。バス路線への転換も含め、沿線自治体などと路線の存廃について協議を進める考えを示した。

 あったら便利の新幹線や高速道路を造り続ける政府とJRとNWXCOの各社。

2060年にはどれほどの路線が生き残っているだろうか。

空にはタクシーが飛んでいる時代だ。

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工場はAIフルオートメーション化が進み、低賃金労働の地方への工場進出は物流面からも淘汰される。

地方に立脚した行政に大きく舵を取らなければ、地方人口は減り続け、働き口は細り続け、限られた大都市に集中することになる。

アベノミクスの大失敗である低賃金政策、実質労働コストを大幅に下げさせ続け、低金利、円安効果、垂れ流しの大公共投資により、2重にも3重にも利益が出る企業構造にし、利益を貪る企業は、生産性向上の設備投資や未来投資も行わず、株主様に還元して終わり、下々の民に対しては「仕事があるだけでも有難く思え」とお殿様に成り上がらせた。お上の国は法人税を大きく下げた一方、、下々の民に対しては消費税を2回も増税し、社会保険料も上げ続け、勤労者の可処分所得を下げ続けてきた。その結果、ここにきてまたデフレの野壷に嵌ろうとしている。

中長期で見た場合、新興国の台頭は続き、エネルギー高・資源高も続き、新興国の労働コストは上がり続け、これを受け輸入に依存する生産者物価指数も上がり続け、内需は物価高騰、勤労者の実質可処分所得は限られ続け、これまで量を減らしごまかしてきた内需企業は商品価格は上げられず、スタフグレーションの野壷に落て込むことになる。政府も経団連も、景気が良いときに賃金を上げずいつ上げる。いまや韓国にも勤労者所得では追い抜かれてしまった。

地方にとどまらず地方都市までも過疎化するのは政治家の脳味噌の貧困でしかない。その結果がJR西日本の廃線計画であろう。

まずは子供が生める経済的・社会的な環境創り、それ以前に男性にしろ女性にしろ結婚できる経済的な甲斐性を社会が提供できる環境が必要ではなかろうか。2050年にカーボンニュートラルどころか日本を沈没させないために。

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[ 2022年2月18日 ]

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