破綻　要約版　　ＪＣ-ＮＥＴ

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破綻企業名

（株）ホープエナジー

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本社地

福岡市中央区薬院１－１４－５

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代表

時津孝康

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設立

２０２０年１０月、

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資本金

１０００万円

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業種

持株会社の（株）ホープの子会社で電力やガスの小売事業

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売上高

ホープグループの売上高

２０２１年６月期、約３２６億円

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破綻

２０２２年３月２２日、

親会社の（株）ホープが子会社の（株）ホープエナジーの破産を決議したもの。３～４月に自己破産申請の予定

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裁判所

未定

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負債額

約３００億円

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破綻事由

同社は新電力事業者で、電気やガスの小売事業を営んでいた。親会社の（株）ホープは東証マザーズや福岡Ｑボードに上場する企業であるが、現業部門は子会社（株）ホープエナジーを新設し、同社は持株会社に移行していた。そうした中、２０２０年から２１年にかけての冬場に電力不足が生じ、安価に設定していた電力代では到底まかえない高額のペナルティ価格（インパランス料金）で電力を購入せざるを得なくなり、２１年１月に約６８億円の赤字が発生、経産省の分割支払いの特例を利用するほか、増資や私募債などを発行して電力代を支払ったものの、２０２１年１０月から再び電力料金が高騰し、そのインバランス料金を支払うことができず３月２２日に配電事業者との契約が３月２２日に解除されることから、今回の事態に至ったもの。

こうした事態は予想されていたことだが、電力自由化を急ぐ経産省はこうしたインパランスの制度設計を過小評価し、組み入れず、政策ミスにより、今回も含め多くの事業者が窮地に陥っている。

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リリース

https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/df7l18/