中国がさらに購入するのだろうか、中国はイランから大量購入している。ロシア経済は輸入価格が倍増しすでにパニック状態になっている。もう中国以外どこも相手にしなくなるのだろう。
この間、ロシア産品の禁輸制裁で滞り、すでに穀物や資源、エネルギー価格はロシア産品禁輸に動いた価格に暴騰しており、低貧国・新興国および世界中の貧困層に与える影響は計り知れなくなってきている。

薬を飲ませる人であり自らも飲む頃合のプーチン、その後、露に穏健派が登場し、西側と和睦しようにもウクライナから莫大な露軍侵攻被害額を要求されることになる。
その戦費分を和睦と引き換えに支払うとしても、その原資のため原油･天然ガス購入を西側が解禁するかどうかはわからない。
ただ、原油･天然ガスの世界一の生産量の米国や北海原油で儲けている国以外、ほとんどの欧州国にしても経済が持つかどうかはわからない。

気がふれたプーチンがウクライナからいい加減手を引かなければゲリラ戦になり、アフガン化する可能性もある。下手すればポーランドへ飛び火する可能性もある。気がふれた人に過激な刺激を与え続けることはよろしくないのであるが・・・。

プーチンが撤退したとしても破壊尽くされたウクライナ再建には膨大な資金が必要となる。
抜け目のない中国がインフラ支援の巨額投資をしようが、一帯一路戦略に基づく貸し付けであり、西側の安易な経済復興の資金援助はウクライナの不正･腐敗の罠に嵌ったり、中国だけが利を得る可能性もある。米国は資金を提供してもウクライナに兵器を買わせることで相殺する強かさを持つ。
　バイデンのロシア嫌いは今に始まったものではなく、オバマ時代からウクライナクーデターを成功に導かせたヌーランド次官補（父親はウクライナ系ユダヤ人）を重用し、今回もその実力を発揮している。米国はウクライナの民主派支援のソ連崩壊後５０億ドルを注ぎ込んできたとヌーランドは公の席で述べている。２０１３年末、自らの意見に従わないＥＵに対して「fuck EU」と罵っていたことでも知られている。そして鬼がいないソチ冬季五輪を見計らって２０１４年２月のクーデターへ発展した。
バイデンの息子はウクライナ企業から月５００万円の顧問料をもらっていたことがトランプ前大統領により明らかにされていた。

米が支援してウクライナは細菌研究所を何ヶ所も作っているが、侵攻前にプーチンが何の目的なのか説明を求めても、米バイデン側は何一つ答えず、フェイクニュースだと一蹴、逆にロシアは細菌･化学兵器をシリアで使用したと指摘するばかりだった。（ウクライナの米大使がやっと報道機関に対して認めた）
気がふれたプーチンはその後ウクライナに侵攻したものの糞詰まりになり、実際、細菌･化学兵器を使用する可能性も高くなってきている。

トランプだったら今回のプーチンのウクライナ侵攻はなかった可能性が高い。
バイデンはゼレンスキーを利用しているのか、利用されているのか見えてこない。識者に言わせると米国はローリスクハイリターンの戦略だそうだ。オバマのようにまたどっかに春の風を吹かせるのだろうか。

＜米国の原油生産量＞BBL/D/1K
米国は、原油掘削稼動リグ数（２０１９末６７７本、現在５２４本）も生産量も２０１９年当時に戻っていない。ＯＰＥＣ＋αも今年９月ころに２０１９年の生産量に戻るだろうとしている。そうした中、ロシア産原油の買い手がいなくなってきている・・・。原油価格はさらに上昇し続ける可能性がある。
米国ではトランプが承認した国内のパイプライン建設をバイデンは大統領になった日に白紙化させた。化石燃料大嫌いのバイデンを尻目にシェールオイル軍団と生産会社に投資したハゲタカ軍団は原油高騰の利益に大満足している。

日本の場合、円安まで進み１２０円台に（昨年３月は１０８円前後／２０１６年６月の１２３円台以来）、日銀のご老体は、円安は経済にプラスになるととんでもないことを述べるなど、今や兄弟分の安倍さんから梯子を外され、日本国債を抱えすぎ、東証の株券を抱えすぎて狂ってきている。原油価格はドル価格、円安の分だけさらに高くなる。