アイコン 私の独り言(長崎県知事選挙)その1


大石賢吾

多くの長崎県民が知事選は2月20日に終わったことだと思い込んでいる。
事実、2月に行われた知事選は元厚労省官僚で39歳の新人であり、医師、医学博士、長崎大学熱帯学研究所勤務歴、厚労省勤務時、「コロナ対策推進本部医療班兼務」「長崎県のコロナ対策の即戦力」「コロナとたたかう医療専門家」の大石賢吾氏が当選して終わっている。
ちょっと待て、元厚労省官僚って、厚労省に問い合わせても「大石賢吾」って名前など、どこにも出てこないぞ。もしかして、それって公職選挙法でいう「虚偽事項の公表罪」じゃ、なかとや。コロナとたたかう医療専門家と同じで。
たしかに大石賢吾氏は39歳の医師であることは事実である。

 

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大石のサムネイル画像

しかし、元厚労省官僚というのは正確に言えば✖である。

大石賢吾
元厚労省官僚 大石賢吾氏

そもそも「官僚」というきちんとした定義はないが、一般的に世間で官僚といえば「国の偉い人」というイメージであり、国家の政策決定に大きな影響力を持つ国家公務員をイメージする。
市役所の職員も県職員もお役人さんとは言うが「官僚」とは言わない。
大学医学部勤務のお医者さんだって大学の医師とはいうが「官僚」とは呼ばない。
たとえば、市役所から県庁に2年間出向する場合があり、2年間の出向期間が済み、市役所に戻った場合、その人のことを元県庁職員とは誰も呼ばないのと同じである。

大石氏は千葉医大から令和2年3月に厚労省に出向し、ふつう2年のところを1年未満在職し、次に国の関係の研究所に移動している。合計2年未満の国の機関への出向である。
それで元厚労省官僚はなかろう。あまりにも盛り過ぎってもんである。
そもそも産後うつ専門の精神科医のお医者さんが、「コロナとたたかう医療専門家」を名乗るなど笑止千万、片腹痛いというか、はっきり言ってペテンである。

コロナ

公職選挙法でいう虚偽事項の公表罪が適用されても何の不思議でもない。
2月の知事選は5月末になってもまだ終わっていないのである。

インタネット長崎奉行・遠山金四郎こと中山洋次

[ 2022年5月25日 ]
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