経営破綻　要約版　　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

日本住研（株）

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本社地

神奈川県藤沢市南藤沢８－１２

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代表

中村修

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創業

１９４９年

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設立

１９５３年１１月.

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資本金

２０２８万円

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業種

住宅建築工事会社

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売上高

以前のピーク期、約１５億円

２０２１年３月期、約５億円

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破綻

２０２２年５月２７日.

破産手続きの開始決定

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破産管財人

佐伯昭彦弁護士（横浜綜合法律事務所）

電話：０４５－６７１－９５６９

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裁判所

横浜地方裁判所

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負債額

約５．５億円

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報告集会

２０２２年１０月１３日(木)午後１時３０分／場所等詳細は破産管財人まで

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破綻理由

同社は横浜から鎌倉までの湘南エリアで営業展開していた住宅建築工事会社。同社はデザイン性に優れた住宅を提供し、メディアにも取り上げられ、人気を博した時期もあった。しかし、リーマンショック以降、消費不況が続き、金持ちも高額の分譲マンションは購入するものの、おしゃれな建物を建てなくなり、同社は受注減少が続き、また競争激化で採算性も悪化させ、今般の新コロナ事態ではさらに受注を落とし、大幅赤字に資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

日本はお金が循環する社会を創らなければ衰退する。岸田政権が推奨する金融投資ではお金は循環せず、個人預金１０００兆円が金利の高い米国などの債券投資に大挙して流れる危険性もある。

アベノミクスでは大幅税増があったものの、大幅国債発行残増となっている。金利も上げられない情けなさ。