日本最年少知事・大石けんご知事失職のシナリオが見えて来た。
こんなことしてる場合じゃなかろう。
６月１７日、長崎の政界に激震が走った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/119d88976162f7b260d0bba665ffa764a107a59a
今年２月の長崎県知事選で初当選した大石賢吾氏（３９歳）陣営の選挙を取り仕切っていた東京の選挙コンサルタン会社ジャッグジャパン㈱代表の大濱崎卓真氏と、大石陣営の出納責任者をしていた太田伸二氏の２人について公職選挙法で禁止する選挙運動の対価を得た疑いがあるなどとして、東京のコンプライアンスの専門家として名高い郷原信郎弁護と、政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が６月１４日に事後買収の疑いが極めて濃厚だとして、長崎地検に刑事告発していたことを６月１７日午後４時から県警司法クラブでリモートによる記者会見を行っている。
郷原信郎氏といえば２００２年（平成１４年）長崎地方検察庁の次席検事時代、「長崎の奇跡」といわれた自民党長崎県連違法献金事件を捜査し、立件した敏腕検事として知られ、長崎には特別な思い入れもあり、コンプライアンスの専門家としても２月に行われた異様な知事選を憂えていた人の一人だった。
今後の大きな流れとしては、地検に告発状が受理され、捜査、起訴、さらに上記２人の有罪が確定すれば、当然、大石知事は連座制により失職するシナリオが見えて来たことになる。
インターネット長崎奉行・遠山金四郎こと中山洋次
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