アップルの中国リスクは米中貿易戦争ではなく、中国の新コロナ戦争によりもたらされている。アップルの今回の問題は、プレミアム価格に売上・利益ともシフトしている同社の販売に大きな影響をもたらすものになっている。それも最大の書き入れ時である年末商戦でこうした事態に陥っており深刻、インフレ退治の米金利高は徐々に国民に影響してきており、先送りされ、年初にプレミアム価格帯の販売台数が回復する状況にはない。

アップルはやっと中国から一部生産をインドに移行する。ｉＰｈｏｎｅ１４生産の５％を鴻海がインドに開設した新工場に移すとしている。
アップルとしては民主党政権への期待感から米中貿易戦争は緩和されると見たようだが、バイデン民主党政権はトランプ共和党政権より強硬な対中政策を採っている。そのため、中国以外への生産拠点移転も本格化させなかったものと見られる。鴻海の会長が中国派でもある。

中国のｉＰｈｏｎｅ製造工場の労働問題は、新コロナに対する当局の封鎖方法が原因となっているようだ。
従業員は感染者と同じ建物にいたくないとしているが、当局は濃厚接触者と見做し、同じ建物に閉じ込め、作業にも従事させ、外部に出さない方法をとっているものと見られる（一定間隔のＰＣＲ検査で陰性だった場合、外出でき辞職できる）。
缶詰方式は、鴻海側の生産継続とゼロコロナ策の当局方針を両立させたものと見られる。そうしたことから、缶詰にされた従業員たちが大量に辞め、生産に支障をきたす事態に陥っているものと見られる。鴻海は冬のボーナスを４倍支払うとし、従業員の更なる辞職の食い止めと新たな従業員確保に動いているが・・・。

ゼロコロナ策、
当局の国民に対する締め付けは厳しく、地方当局が外出禁止令を出せば、外出できず、薬局へ行くにも事前許可が必要で、許可なく一歩たりとも建物外へ出られない。出れば、殴られ拘束される。建物も出られないように封鎖したりしており、それがウイグル地区での火災で１０人死亡した消化活動の遅れをもたらした原因とされている。
それに呼応してゼロコロナ策への批判の集会が中国各地で発生した。習近平当局は今後、集会を力で開催させず、ＳＮＳ発信も封じ込めようが、そうした火種をますます抱え込むことになる。

習政権は、ネット企業を共同富裕論で萎縮させ、不動産バブルを政策で崩壊させ、ゼロコロナ策もあり、経済は疲弊しきっており、これまで成功していた巨額インフラ投資での景気回復は実現できる状況になく、新コロナウイルスだけが中国全土を自由に闊歩する事態に陥っている。

学生らも就職難に陥っており、失業者も多くなっており、いつ何時爆発するかわからなくなってきている。
失業率５．５％、就業者数は２０１４年の７億６,３４９万人をピークに２０２１年末は７億４,６５２万人まで約１７００万人余り減少している。
現実は出稼ぎの農民工は仕事がなく農村に帰村し、失業者扱いにはされないことから、実際の失業者数は大きく上回るものと見られる。

こうした事態で怖いのは、
中国当局が漁船を使い尖閣問題をクローズアップさせ、ナショナリズムに火をつけ、不満分子の矛先を制する動きだろう。　

バイデン氏が執行させた新コロナ経済対策の巨額政府投資（１．９兆ドル）により発生したインフレ、今度はその退治に金利高、トランプに続き、世界経済をメチャメチャにし続けるアメリカ合衆国。世界経済への責任を取らない米国主義、戦後７７年、金魚の糞のままの日本、さらに自ら金のタマをなくし腰巾着になってしまった日本。

中国最新ニュース
中国当局は２９日、感染を徹底的に抑えこむゼロコロナ政策への抗議行動が週末に各地で広がった事態を踏まえ、行き過ぎたコロナ規制を回避すべきだと表明した。

これを受け、河南省・鄭州市は２９日、新コロナ感染拡大抑制のため主な都市部で５日間にわたり講じてきた「移動に関する管理措置」を３０日に解除し、通常の防疫措置に戻す。
市政府がソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）で明らかにした。

同市には米アップルのスマホ「iPhone」の世界最大の生産拠点がある。
市の発表によると、スーパーマーケットや食料雑貨店のほか、映画館や図書館、スタジアム、飲食店などの営業も秩序だって再開する。

ＰＣＲ検査も通常に戻す。公共交通機関の利用や公共の場への入場の際は、その前４８時間以内に受けたＰＣＲ検査での陰性結果の提示を求められる。

感染リスクの高いエリアに指定されていない地区の住民は外出しない限り検査を省略できる。
ただ、感染者が発生している一部の集合住宅やビルなどの的を絞ったロックダウンは継続する。
以上、ブルームバーグ参照

ｉＰｈｏｎｅの生産台数につき、ロイターとブルームバーグでは大きな差異があるが、アップルが大きな影響を受けていることだけは間違いない。

中国の中央政府は、地方で新コロナ感染者が拡大すれば、地方行政当局に責任を取らせ、トップや関係幹部を降格させるなど制裁しており、地方政府はそうならないため先手必勝策でむやみやたらに区単位のロックダウンを含めた規制強化を図ってきた経緯がある。

中国の現在のゼロコロナ政策は、感染者が発生した場合、家族など濃厚接触者全員を、新たに作った収容施設に入れ、その中で感染者がいくら発生しても医療面からも管理されており、問題なしとし、感染者のカウント対象者にもなっていない。
そうした施設は大都市にいくつも開設されており、1ヶ所で数千人単位で収容できる。

中国の感染者の公式発表値は発症者のみで、別途、無発症者が非公式に発表されている。１１月２９日の新規発症感染者数は３,８２２人、その１０倍増しが別途いる無発症感染者と見られる。
中国の公式累計感染者数は３１万１,６２４人となっている。日本は２,４５２万人、韓国は２,６９５万人。日本は現在世界一多い感染者数と感染死亡者数を出し続けている。そうした日本では現在、新コロナをインフルエンザに並みに格下げする審議に入っている。死亡者が毎日１００人以上出、感染拡大中の現在、ＡＢＣの金魚の糞だった加藤のようなとてもとてもド厚い顔の皮を被った審議員たちばかりで構成し審議しているようだ。