アイコン トヨタ・SONYなど国産半導体開発会社8社で設立


トヨタ・NTT・ソニーG・NEC・SB・デンソー・キオクシア・三菱UFJ銀行の8社は10日、次世代半導体の国産化に向けた新会社を設立した。出資額は70億円でほかにも参加を呼びかける。

2020年代後半に向けて、経済安保の観点から重要になっている半導体で、製造技術の確立を目指す。
 具体的には、自動運転や人工知能(AI)、スマートシティーといった大量データを瞬時に処理する分野に欠かせない次世代半導体を開発する。

政府は、新会社に対して、研究開発拠点の整備などに約700億円を支援する予定。
政府は22年度第2次補正予算案で、国内での半導体分野の振興・支援に約1兆3000億円を充てるとして予算編成している。 日本と米国は7月に開かれた経済版2プラス2(日米経済政策協議委員会)で、次世代半導体の研究開発で協力することに合意した。
新会社は東大や産業技術総合研究所(産総研)などが参加する研究開発拠点と連携し、国内での量産技術の確立を図る。(ただし、日本の看板である東大も産総研も聖域なき削減により研究開発力は以前の1/10程度しかない)

 

スポンサーリンク

半導体は回路の線幅が細かいほど、処理能力が高い。
新会社は、製造技術が固まっていない2ナノ・メートル(ナノ・メートルは、10億分の1メートル)相当の生産を念頭に置く。
すでにサムスン電子は今年7月、世界初の次世代トランジスタのGAA(Gate All Around)技術を適用した3ナノ半導体の量産を開始したと発表している。従来の5ナノ半導体と比べて電力は▲45%削減、性能は+23%向上し、面積は▲16%縮小したと説明している。

 先端半導体は、使用目的が限定されるシステム半導体分野では台湾積体電路製造(TSMC)とがリードし、汎用性があるメモリ半導体分野では韓国のサムスン電子がリードしており、線幅10ナノを下回る演算向けの製造は、2019年末時点で台湾勢では9割超を占めている。

日本は性能が劣る20ナノ以下の工場を今になって台TSMCにお願いして整備している段階。今や半導体はあらゆる製品に搭載され、国内の製造拠点確保が喫緊の課題となっている。

かつて世界一の半導体生産国であった日本の半導体は、米国から言われるままに当時の日本政府の無為無策により全滅(見返りがお友達)させ、現在では日本国内の米マイクロンやキオクシアを除き、50ナノ以上の分野の車両用パワー半導体が主力、台・韓・米の最先端分野は一ケタ台となっている。

台TSMCが熊本県に建設する半導体工場も20ナノ以上、最先端には程遠いシロモノ、最先端半導体は日本にはもうご縁がない世界だ。

メモリ半導体の記憶保持演算半導体であるNANDフラッシュは東芝が開発し、今では世界の電子産業にとって欠かすことができない半導体だ。韓国のSKハイニックスはその製造方法を東芝から盗人して現在がある(粉飾三昧の当時の東芝経営陣が超安価に和解していた)。

特に小泉は竹中と組み・国奴の極みの人物、聖域なき削減を実力行使、開発分野でも半導体の基礎研究分野からさえ引き上げ続け潰してきた。
量子コンピュータでさえ、すでに海外で市販されているのは東大研究者の開発案が基礎になっている。
日本の製造大企業までも天下の宝刀となった聖域なき削減を行使し、利益第一主義に走り続け、不正ばかり繰り返している。
そうした結果、何もなくしてしまった日本政府は、今になって、半導体再強国を目指すとして予算編成、税金を巨額投入するというバカバカらしさ、オッタマゲーとしか言いようがない。

将来の日本国の絵を具体的に描けない人は、議員に首相になるべきではない。特に乳離れ爺様離れできないお坊ちゃまは日本國にとって害悪としか言いようがない。
 追、ホンダ経営陣が日本離れを加速させているのか、方向指示器をなくしてしまったのか、自動車は米国でも韓国現代Gに追い立てられている。
ホンダらしさというブランドは遠の昔に消え失せさせ、サラリーマン経営陣はよほどGMに溶け込みたいようだ。


 

[ 2022年11月11日 ]

スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧