アイコン 選挙権(選択)は有権者の権利!(無投票は政治を堕落させる)


大石のサムネイル画像

令和5年(2023)4月は4年に一度の統一地方選挙が行われる年である。
平成31年・令和元年(2019)4月の統一地方選挙・長崎県議会選挙は無投票が多かった年でもあった。壱岐市、平戸市、西海市、南松浦郡(新上五島町)雲仙市、南島原市、東彼杵と7選挙区が無投票だった。

先ず1人目、壱岐市の山本啓介(2回)公明党県本部推薦から紹介してみよう。山本氏は現在、昨年7月の参議院選挙・長崎全県区で当選し、現在は参議院議員である。

 

スポンサーリンク
 
 

山本

山本啓介氏は、2022年2月に行われた長崎県知事選で公職選挙法違反(買収罪・虚偽記載罪)の疑いが濃厚だとして、4月28日に県内の二つの市民団体に、刑事告発されていた選挙コンサルタント会社・ジャッグ・ジャパン株式会社・代表の大濱崎卓真氏に選挙コンサルを依頼していたことが、後で判明したが、山本啓介氏は2022年の知事選で大濱崎卓真氏を長崎に連れて来た張本人でもある。

 

 

選挙プランナーと呼ばれる人達は今までもいたが、「選挙コンサルタント」を名乗る選挙のプロというのは、大濱崎氏が初めてだったし、長崎では聞いたことなかった。へ~プロの選挙屋っているんだ、どんな奴だろうくらいにしか思っていなかった。

選挙コンサルタント大濱崎卓真氏というのが、どのような人物なのか、あの時点では誰も知らなかったのである。

東京のコンプライアンス弁護士である郷原信郎氏が『論座』で『選挙コンサルタン』について下記のように述べている。

郷原

とても参考になるから紹介させて頂きます。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022102200002.html
「候補者と共に選挙戦を勝利に導くため科学的根拠に基づいた調査・戦略・戦術の企画を行う者」としての「選挙プランナー」が原形であり、候補者に適した選挙キャンペーンのプランニング、アドバイス等を的確に行うことで有権者の支持を拡大し、当選を果たすための、合理的な選挙戦略の策定をサポートする仕事である。
 それが、公職選挙に立候補しようとする者自身に対する助言・指導だけではなく、候補者の当選のため、選挙全般にわたって、当該候補者の陣営をサポートする活動を業務として行う「選挙コンサルタント」として、選挙陣営内部に入り込んで「選挙参謀」的に関わるようになると、「選挙運動」と境を接することになる。
 特定の候補者の当選をめざして活動を行う「選挙コンサルタント」が、報酬を受領することは、公職選挙法221条1項の「当選を得若しくは得しめる目的をもつて選挙運動者に対し金銭を供与する」という買収罪に当たる可能性が生じる。

 

 

その2につづく。

[ 2023年1月 5日 ]
スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧