アイコン サムスン電子 生産調整を検討か 方針転換


汎用性のあるメモリ半導体の世界最大手のサムスン電子は、DRAMとNANDチップの生産を大幅に削減することを検討していると報道されている。
需要の鈍化を乗り切るためにチップ製造技術を進歩させながら生産計画に固執するという一貫した姿勢からの転換を示すものとなる。

 しかし、市場では予想よりも深刻な業界の減速を予測している。
韓SKハイニックス、米マイクロン、日キオクシアは昨年10月から、価格の低下を抑制するため、設備投資とチップの生産量を削減している。それでも在庫を抱えている。

 サムスン電子が投資を削減してチップ供給戦略を調整する可能性がある。
 世界的な経済減速が電子製品メーカーからの半導体の必要性を弱めている。

業界は高い在庫レベルを調整するのに苦労しているため、2023年のチップ利益予測を半分に引き下げ、暗い短期的な見通しを示している。
 市場では、四半期に半導体事業から▲1兆ウォン (8億11百万ドル) の営業損失をもたらす可能性が高いとみている。

 インテルは、第4四半期の売上高が同期比▲32%減の140億ドルと、6年ぶりの低水準であると発表した。また、営業利益は▲11億3千万ドルの損失、銃利益も▲6億61百万ドルの純損失を記録している。 
 急激に需要が落ち込んでいることを物語っている。

 

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サムスンは自社製スマホの販売台数は世界トップ、当然、自社製の半導体を使用し、大手スマホメーカー各社にも半導体を大量に納品している。しかし、2022年のスマホ販売台数は前年比▲11.3%減の12億1千万台で、これは2013年来の最低だった。また、第4四半期で見ると事態はさらに深刻で、販売台数は前年同期比▲18.3%減の3億3百万台で過去最大の減少率となっている。
韓国の2022年の総輸出額6,839億ドル、半導体の占める割合は18.9%で、輸出額は1,292億ドルに達し、設備投資にいたっては韓国の全産業の設備投資額の24.7%の54兆6千億ウォンに達している。
半導体の輸出額の不振はGDPにも直接影響する。
以上、報道各紙いろいろ参考

サムスン電子は、過去に捉われライバル他社が在庫を抱え生産調整に入る中、自らは在庫を抱えるも生産調整せず、価格の下落を享受し、さらに生産効率を上げ、単価競争で勝ち抜き、ライバルの顧客たちを奪う作戦に今回も取り付かれている。

生産効率もライバルより優れているとされ(原価が安い)、過去はそれで成功しただろうが、肝心の今回の半導体需要は、主要なパソコン・タブレット、サーバー、スマホ、データーセンターなど、消費経済も企業経済も悪化してきていることから、需要の減退はさらに進むと見られている。

原因はインフレ退治の米金利の上昇、現在の4.5%の金利は、さらに0.25%を2回行い、それで高金利の上昇は止まると予想されているものの、高い金利状態は、反動による再インフレの防止のためしばらく続くとみられ、企業経済へのダメージはさらに長期(上昇停止から半年から1年)化することになる。

眼下、インフレに伏兵も登場、中国経済は4月から本格的に回復してくると見られ、これも更なる資源高・商品高になる可能性も出てくる。
原油価格(WTI)も一時71ドル台(12月)まで下がったものの、再び80ドル前後の動きとなっており、燃料を多く必要とする産業の生産物価を押し上げることになる。生産者物価が上げれば自ずと商品価格も上昇し、物価上昇を招く。

欲深いアラブのOPEC諸国の王様たちが好き放題に生産調整していることによるもの。
世界一の産油量を誇る米国、原油価格にしても国内のシェールオイル生産者軍団とバイデン大統領は戦争状態、軍団は増産を早めずOPECと協調して高価格帯維持に余念がない。
米国の原油掘削稼動リグ数は12月まで627本とゆっくり増加してきたが、ここにきてベーカーヒューズ社の調べでは1月27日現在609本まで減少している。国内のこともろくにコントロールできない米国の大統領でもある(19年12月は685本)。
 
一方でバイデン政権はこうした時期に資源高=物価高を呼び込むEV補助金=IRA法を策定、EV販売を拡大する政策を講じている。
IRA法は中国をパージする法だが、中国の材料を利用せずしてEV製造は不可能であり、FTA締結資源国という抜けがきも用意している(リチウム鉱石はFTA国の豪州だがメタル化は中国)。そんなこんなでEVバッテリーの材料となる各種レアメタルは高騰し続けている。中国は石炭をボンボン燃やしてせっせとレアメタルを増産している。

インフレを誘発した張本人のバイデン大統領の一貫性のないチグハグな政策が続く限り、米金利高は続き、景気回復の枝はへし折られてしまう可能性もある。

バイデン氏は副大統領時代からウクライナにご執心、NATO諸国の元首たちを全員引き連れロシアへ乗り込む気配など微塵もなく、米国の巨大軍需産業はフル操業状態。それでも弾薬は足りず、韓国から緊急に10万発(155ミリ砲弾)も購入してウクライナに送っているほど。当然、インフレ退治に逆行するものとなっている。
さらに最新兵器生産にはレアメタルや爆薬用の化学物質は必需品、レアメタル価格まで上昇させている。


スクロール→

レアメタル等

19/12.

20/12.

21/12.

22/8.

22/12.

1.27.

アルミ・EV

1,807

2,003

2,818

2,359

2,378

2,630

マンガン・EV

31.50

31.25

31.25

31.75

31.25

32.24

銅・EV

2.796

3.549

4.393

3.549

3.805

4.221

ニッケル・EV

13,950

16,553

20,880

21,323

29,866

28,674

コバルト・EV

32,750

32,190

70,500

51,955

51,955

49,000

リチウム・EV

49,500

46,500

268,500

492,500

519,500

477,500

 

[ 2023年1月30日 ]

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