アイコン 大石県政・県の役割踏まえた政策を!(長崎新聞・論説)


長崎新聞

令和5年2月9日の長崎新聞『総合2』の〈論説〉徳永英彦が、話題を呼んでいる。
まだ読んでいない県民のために、紹介してみる。
この論説記事を書いている『徳永英彦』氏とは、長崎新聞社の社長である。
徳永社長は弊紙には何度か登場しているので、ここで紹介は割愛する。
徳永社長が最後に「若い行動力に期待したい」と締めているのには、苦笑いした。

長崎新聞も選挙違反の捜査対象者と一線を引いたということだろうか。

 

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大石賢吾知事は、正月3日、昨年2月の知事選で自らを応援してくれた西海市の瀬川光之県議への恩返しのために、西海市の崎戸町、大瀬戸町、大島町の街頭で、瀬川光之県議の応援街頭演説をしていたが、長崎県知事ともあろう者が、一県議の応援のために、正月早々から街頭演説するなど初めて聞いたし、前代未聞である。

 

しかも、瀬川県議と4月の県議選で一戦を交えるのは、大石賢吾知事と長崎北高で同級生だった武宮雄志氏(40歳)である。

武宮

憶測だが、多分、武宮雄志氏は昨年の知事選では北高の同窓生の誼で、大石氏を応援していたはずである。
はっきり言って、呼ぶ方も呼ぶ方だが、行く方も行く方である。瀬川県議の焦りを感じる。

 

 

若い行動力には、あまり期待できそうもない。

長崎新聞〈論説〉
『大石賢吾知事が初めて自ら編成する新年度の当初予算案の目玉は、知事選の公約に掲げた「高校生対象の医療費助成拡充」。年間約3億円を支出する。出生率の向上が狙いのようだが、医療費が安いから子供を産もう、となるのか。目的と手段がずれている。岸田文雄首相が少子化対策を最重要課題と位置づけたことで、子育て支援の充実が期待される。ただ、国と地方の役割分担を踏まえ、政策目的、費用対効果、優先順位などを十分検討した上で取り組まないと、結局は国民、県民にツケが回ることになる。人口減少問題について、県はこれまで転出を食い止める社会減対策が中心だったが、大石知事は出生数を増やす自然減対策を重視。

医療費のほか、出産一時金の増額、おむつやミルク代支給の必要性にまで言及している。しかし、人口減の原因は地域によって違い、どんな対策が有効かは、市町の方が詳しい。県の主な役割は市町の補完であり、市町では実施しにくい大型で専門的な事業を手がけるべきである。細かいサービスで市町に口出しするのは地方自治の本旨に反する。そもそも、本県は医療費が全国で2番目に高く、県はその抑制を図ってきた。

大石知事がこれと矛盾する事業にこだわるのは、自身が医師であり、知事選で支援を受けた県医師連盟への配慮、との冷ややかな見方さえある。東京都の小池百合子知事は、18歳以下に年間6万円を支給するなどの子育て対策を表明し、注目を浴びた。大石知事も国に先んじて独自の対策を打ち出したいようだが、東京都は自前の収入である自主財源比率が86%なのに対し、本県は37%。自由に使えるカネが少ないのだから、政策の選択が極めて重要だ。本県の県民所得は全国42位と低迷。逆に物価は全国で13番目に高く、九州では断トツ。先ずは生活しやすい環境をつくらないと、人口流出は止まらない。このままだと、県民のカネを使って、せっせと他県に人材を供給するというおかしなことになる。

このところ、大手企業の県内誘致が順調だが、一方で地場企業は人材確保に苦労し、原材料費や光熱費の高騰が経営を圧迫する。政府が目指す企業の業績向上、賃上げ、消費拡大という経済の好循環は、本県にとっては別世界の話だ。大石知事については「気さくで明るい」「礼儀正しい」など人柄の評価の一方、政治的には「パフォーマンス重視」「県のために何をやりたいのかが分からない」など厳しい指摘もある。知事になってまだ1年。豊富な行政、政治経験を経て就任した歴代知事と比較するのは気の毒だろう。足らざるを知り、焦らず視野を広く持って、重い政治課題に取り組む、若い行動力に期待したい。(徳永英彦)』

[ 2023年2月15日 ]
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