アイコン 日本 スリランカに2200億円の融資再開か まだ反対すべし


国際通貨基金(IMF)は、中国がスリランカの債務再編支援を書面で約束したことにより、スリランカの改革と債務再編を承認する見通しで、39億ドル(約5000億円))の支援を行うだろうとブルームバーグが報じている。
(その債務再編には日本の大きな債権カットも含まれる)
債務カットに加え、追い銭まで提供するという日本国、

これにより日本が凍結したプロジェクトが再開に向けて動き、約2200億円の資金提供が実施される見込みだと、事情に詳しい関係者が明らかにした。
  
IMF理事会による承認は、日本政府の複数のプロジェクトの再開を後押しするはずだと、非公表の情報だとして匿名を要請した関係者は語った。

それぞれのプロジェクトのこれまでの進展状況はさまざまで740億円規模の主要国際空港の改修事業のほか、エネルギーや上水道、農村部インフラ、廃棄物管理などがあった。

 

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スリランカ政府のグナワルダナ報道官は8日、凍結された融資の再開を見込んでいるとし、国際協力機構(JICA=日本)からの融資もだと記者団に述べた。

JICA広報担当者もIMFの決定の重要性を確認したが、スリランカでの日本のプロジェクトに対する影響に詳しく触れることは控えた。
  
スリランカは最悪の経済危機から脱却することを目指しており、JICAの融資が再開されれば開発財源の強化を後押しする。

(しかし、スリランカは、資源のない国、開発はインフラ整備でしかなく、資源の利権を確保するようなこともできない。一方、中国は軍事上の戦略地として借金の漬物国にした。すでに目的を達している。愚かな日本は中国に対抗してインフラ融資をし続け、過去の政権者たちの食い物にされてきたのが実態だ。)
(中国の借金の漬物国は、一帯一路の戦略上、価値ある国か、資源がある国しか、対象としていない)

スリランカは昨年、海外向け債務でデフォルト(債務不履行)。インドなど複数の国はそれでも大型プロジェクトへの資金提供を続けたが、日本は融資を停止し、人道支援の提供に限定していた。 
インドは現在のスリランカの新政権に近いが、スリランカは喉もと過ぎれば、再び中国利権派のマヒンダ・ラージャパク一族に支配される。軍隊もマヒンダ・ラージャパクサに現在も支配している。

IMFは今週、理事会が20日にスリランカ向け29億ドル(約2950億円)の金融支援について採決すると発表した。
承認されれば、JICAや世界銀行、アジア開発銀行など他の債権者による資金提供にも道を開くことになりそうだ。
以上、ブルームバーグ参照

中国に身売りしたスリランカをどうして日本は救済する必要があるのだろうか。
まずは、中国の債務再編支援は書面ではなく、債務カットを確実にさせることが、IMFの仕事ではないだろうか。

スリランカ政府が行った中国に対する港湾の99年間租借は動かず、すでに南シナ海を要塞化している、オーストラリアのダーウィン港の99年間租借も動かず、スリランカへ伸び、モルディブ、パキスタン、イラン、ジブチ、ギリシャに至っており、インド洋はすでに中国が一帯一路の海上路を押さえている。

スリランカは、IMFの介入により、今後、厳しい生活をせざるを得なく、その不満が中国利権で味をしめた中国派と国民により、現政権は長続きせず再びひっくり返えされ、中国も動き出し、スリランカは高利の利息を中国へ支払い続けることになる。
中国はスリランカに対して支払い緩和策として、自らのインフラ融資で新たに建設した客がまったくいないマッタラ・ラージャパクサ国際空港も99年間租借することだろう。

スリランカでは、マヒンダ・ラージャパクサ元大統領とその親族の大臣たちなど誰一人逮捕にも至ってもおらず、パクサは軍基地に逃げ込んだままとなっており、ほとぼり冷めたらクーデターも懸念される。
インド-太平洋のイニシアティブなど銭だけ浪費する絵空事でしかないようだ。

スリランカを救済する前提として、スリランカ政府に対してパクサ一族の全財産を没収させることがIMFの務めではないだろうか。

日本はそんなに金が有り余っているのか、紙切れ切って返ってくる保証もない融資する愚かさには限度がある。
国交省所管のODA、無償も債務救済も半端ではない。まるで巨額を見返りもなく、プレゼントしているようだ。
 IMFは日本を利用しようとしているようだ。

なお、日本が対応しているプロジェクトの一つはスリランカの首都近くのバンダラナイケ国際空港のターミナル整備=新築工事で、受注額630億円で大成建設が対応している。これにより、便数も大幅増加が期待され、スリランカの唯一の観光資源での観光客の大幅増加が期待されていた。

対外債権国世界一の日本、どれほど腐れ債権=リスク債権があるのだろうか。対外純資産国の№1は日本、21年末で411兆円(官民合計/対外資産残高は1,249兆円/財務省)ある。うち官はODAなどでどれほどの残高だろうか、財務省の対外資産負債残高の概要ではわからない。


 

[ 2023年3月10日 ]

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