アイコン ガソリン価格の対策は国民に見える形で ガソリン税53.8円+消費税


世間知らずの財務省OBの木原誠二官房副長官(岸田派)は23日、岸田首相が検討対象とする考えを示したガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除に関し、「トリガー条項」解除より「激変緩和措置をしっかりやっていく方が機動的だ。これをさらにブラッシュアップする方が近道だと思う」と語った。
凍結解除はしないのかとの問いには「やらない方がいいとまでは言わない」と答えた。
以上、

国民がガソリン元売業者に現金を渡してガソリン価格を抑えるという「激変緩和措置」を怪訝に思っているのは、実際、ガソリン価格の上昇が抑えられているのか、中間業者や給油所が利益として抜いているのではないかということだ。

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それは国民の目に見えないからであり、国民に対して見える形に変更しなければ、「激変緩和措置」に対する国民の信任は得られないだろう。それは岸田政権の支持率に現れてくる。
元売業者は安いときに購入した原油を精製して空前の利益を計上しており、ますます見えにくいものにしている。

ガソリン税の一時停止や消費税の一時停止を検討すべきではないだろうか。
元々、ガソリン税53.8円/ℓに対して消費税を5.34円も掛け、収入を得ている国税の仕組みそのものの異常徴収を続けていることが一番の問題だ。
ガソリン価格が上昇して一番儲けているのは、国・国税ではないのか。
2021年の全国のガソリンの消費量は4,643万KL×2円(20円上昇として)=928億円をより儲かっている。 

すでに燃料価格の高騰で運送業界の破綻も目立ってきている。

[ 2022年2月24日 ]

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