むなしい 経産省の大規模成長戦略投資 デジタル化とバイオだって
経産省は新たな産業政策の柱をまとめる方針。
デジタル化やバイオテクノロジーなど、成長分野への大規模な投資を呼び込み、2030年には2020年との比較で1.5倍にあたる年間172兆円の投資目標をかかげる。
それによると、停滞している成長投資をほかの先進国を超えるペースで拡大する。
バイオテクノロジーを活用したものづくりに官民でそれぞれ年間3兆円の投資を実現するとしている。
スタートアップ企業を増やすため、起業家の発掘プログラムの拡充や法律面の相談支援など環境を整えるとしている。
各国も成長に向けて積極投資を続けるなか、引き続き厳しい競争環境が続く。
以上、
何回同じことを繰り返し策定すれば気が済むのだろうか経産省や政府、
国の省庁・機関から非正規雇用者をなくしたり、紐付き外注したりしないためにデジタル化を図ることが何より先決だろう。
まず、FAXを全省庁からなくすことだ。地方公共団体もそうして非正規雇用者もなくせば、世の人手不足も解消される。
また、そうすれば経産省のお役人の頭もデジタル脳に変身し、こうした計画が実を結ぶことだろう。何兆円かけても省庁と地方公共団体が同一ソフトで動くデジタル化システムが当たり前の世界にすべきではないだろうか。
予算付けを除き議員たちが介在する余地はまったくない。そのために執行機関であるお役所がある。これまでのようにわけのわからない紐付きIT企業やお仲間企業にいくら高額助成金を支給しても銭の無駄でしかない。
官庁はこうした事業を行っても中間時・終了時総括したことがあるのだろうか。
今後発表される企画書も紐付き業者に作製させ、最初から銭の無駄を繰り返す。
生産効率の悪さはローテク官庁にすべての原因がある。