対象となる韓国メーカーは
トンイルアルミニウム、
ロッテアルミニウム、
東源システムズ、
イルジンアルテック
韓国アルミニウム、
サムアアルミニウムの各社。

米商務省は昨年７月以降、韓国から輸入されたアルミ箔の量に応じ、反ダンピング・相殺関税に備えた現金の預け入れも命じた。
電池メーカーのLGエナジーソリューション、SKオン向けが対象で、計６０億ウォン規模の預け入れが必要になるとみられる。
　今回の制裁は、中国製中間財を韓国で単純加工して米国に迂回輸出する場合、不利益を与えるというメッセージであり、韓国電池業界は確実な脱中国サプライチェーンを構築しなければならない負担を抱えることになった。

米商務省は２０１８年、中国製アルミ箔に反ダンピング・相殺関税を課し、中国製品の輸入は減ったが、一方で韓国製の輸入が増えた。
これに関連し、米国は同期間に中国製品の韓国への輸出が増えたとし、昨年７月に調査に着手した。
韓国のアルミ箔メーカーは、最終決定まで中国とは技術面で異なると説明する一方、中国以外からアルミ箔を輸入することも検討する構え。
以上、

中韓は２０１５年にFTAを締結しており、韓国企業が求める限り中国からの輸入を止めることはできなくなっている。鉄鋼製品でも中国製を輸入し、そのまま、もしくは簡易加工し、韓国から米国へ輸出している現象が生じ、以前、制裁を受けていた。

銅箔でも(通常、負極材に用いられている)
韓国SKCは、韓国電池メーカーが進出している欧米に銅箔工場を造り、世界最大規模の２０万トンの銅箔を生産。同社は２０２５年までに２５万トン体制にするという。マレーシア工場では再生可能エネルギーだけで工場を稼動させている。

２０１１年までは日本の古河、日本電解が世界市場の半分を生産していた銅箔市場だが、中国が安価な銅箔を、韓国勢が高品位の銅箔を生産し、日本勢は世界市場から駆逐された。

銅箔の世界市場(SNEリサーチ／２０２１年の市場シェア)は、
韓国SKC 　　　　　２２％
中国ワトソン　　　　 １９％
台湾チャンチュン　　１８％
韓国イルジンマテリアル　１３％(ロッテケミ買収)

半導体はかつて世界一の生産量を誇った日本であり、その後も製造装置や素材を進化させることができたが、バッテリーはリチウムイオン電池を世界で初めて量産化に成功させたものの、産業として成立させず放棄、その技術をすべてを韓国・中国勢に持っていかれた。
そのため、バッテリーの製造装置や部材・素材はすべて韓国勢や中国勢が握り、日本勢は蚊帳の外に置かれている。

産業を創るという思考が日本の企業経営者には１００％ない。石橋をたたいて立ち止まり、渡ろうともしないのが日本の大手メーカーのサラリーマン経営者の現実。それでいて不正で儲ける尻の穴だけは持っている。