同社は居酒屋や和食店など７店舗有する料飲食店経営会社。店は固定客も多く問題なかったが、今般の新コロナ事態で客足が遠のき、同社は大幅な売上不振に陥っていた。最近のウィズコロナ策でもなかなか客足が戻らないなか、先月店を取り仕切っていた高齢の前代表が亡くなり、事業継続も困難なことから、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された岡部友和弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年5月25日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年7月12日午前11時30分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第171号となっています。

既報記事
泰広（株）／自己破産へ　（福岡）　飲食店７店舗　倒産要約版