同社は地元で水揚げされる鮮魚の冷凍加工食品製造業の組合。鮮魚の卸、冷蔵保管業務も手がけていた。東日本大震災で被災し、その後、事業を再開させていたが、２０１５年には組合員が組合を通して受領していた震災補助金を目的外に使用したとして、行政機関から組合が返還命令を受けていた。その後、新コロナ事態に至り、売上不振が続き、借入金の負担も大きく、同社は、事業継続は困難として、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された太田秀栄弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年5月25日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年7月25日午前11時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第99号となっています。

既報記事

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