同社は河川工事・港湾工事等手がける土木工事業者。公共施設や戸建の建築工事業も営んでいた。しかし、近年、公共土木工事の発注が減少し、受注競争激化、同社は官庁案件をなかなか取れず売上高を減少させる中、民間建築工事の比重が増加していた。そうした中、今般の資材の高騰から、前期、大赤字を発生させ債務超過に陥り、同社は資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された紫藤拓也弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年9月6日午後2時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第29号となっています。

既報記事
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