同記事はまた、岸田政権をめぐって、すでに答えがすべて出ているにもかかわらず、県議会および大石知事らにおよぼす政治的影響というリスクを配慮し、また彼らを含め自分たちの責任回避を目的として、長崎県が申請したIRに対する承認の否決を先送りにしていると批判した。
と批判しているが、指摘されている通りである。

それは、長崎県が２０２１年８月３１日付けで九州・長崎IRの設置運営事業予定者としてカジノ・オーストリアと基本協定を締結した時から囁かれていた。
日本の全てのメガバンクがカジノ・オーストリアの信用と資金力に懐疑的だったからである。
長崎県議会総務委員会でも公明党の川崎祥司議員が厳しく指摘していたことでもある。
同記事はまた、岸田政権をめぐって、すでに答えがすべて出ているにもかかわらず、県議会および大石知事らにおよぼす政治的影響というリスクを配慮し、また彼らを含め自分たちの責任回避を目的として、長崎県が申請したIRに対する承認の否決を先送りにしていると批判した。

　従って、長崎県行政が自らの責任で、IR計画の速やかな辞退を決断し、政府に上申すべきである。
現在、この国のサラリーマン組織などの関係者と責任者のほぼすべてが自身の責任回避に奔走し、逃れようとする姿はなんとも哀れで痛ましい。
とまで痛烈に批判している。
明日、７月６日、長崎県IR（カジノ）のキーマンで、大石知事の参謀的立場だった平田研副知事が２０２６年までの任期を３年も残して退任する。
これこそ自身の責任回避に奔走した結果だろうか。

初の女性副知事誕生という一見すると華々しく見える人事も裏を返せば長崎IR（カジノ）失敗の責任回避に奔走した結果の仇花のように感じてならない。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次