同社は織ネーム加工販売会社。販路は業暦もあり、アパレルメーカーや繊維商社に有していた。しかし、アパレルメーカーが海外生産を増加させ、国内生産が大幅に減少してきたことにより、同社の受注は減少し続け、赤字経営が続き、今般の新コロナ事態ではさらに受注が悪化し、資金繰りにも窮し、今般の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された杉本昌之弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年8月3日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年9月20日午前10時30分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第30号となっています。

既報記事
(株)タケダヤ(石川)／自己破産へ　織ネーム　倒産要約版