同社は地域の豆腐組合の各組合員で製造していた豆腐・油揚げの製造を１本化するため設立された豆腐・油揚げ製造会社。ピーク時は１０万丁／日、製造し、物流も自社で行い、大手スーパーや量販店へ卸し販売していた。しかし、少子化のなか非正規雇用の拡大、主婦の収入カバーによる専業主婦の減少、消費低迷により、家庭から手間のかかる鍋物・豆腐料理が減少し需要低迷、一方で競争激化、昨今の大豆価格や光熱費・燃料の高騰により、同社は赤字経営が続いていた。こうしたなか同社は群馬県前橋市の相模屋食料(株)に支援を求め、再建策として、同社は事業分割して、現業部門を２０２３年１月に設立した(新)ギトー食品(株)に譲渡、同社は負債を抱え、現社名に変更し、今回の事態となった。

この破産手続きに関しては、選任された足立洋弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年10月6日午前10時10分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第84号となっています。

既報記事

岐阜豆腐食品（株）（旧、ギトー食品㈱）(岐阜)／自己破産申請　倒産要約版