同社は2018年に設立されたソフトウェア開発企業で、自社のアプリ開発やITコンサルティング、システムの保守・運用を行っていた。彼らはエンタメ関連のアプリ開発を得意とし、コロナ禍で社内セキュリティ需要が高まり、2022年2月期には年収入高約1億8000万円を達成。しかし、業歴が浅く、自社アプリの開発費が先行し、小口案件が主要な収入源であったため、不良債権などによる赤字が続き、社会保険料の滞納による債権差し押さえを受け、事業の継続を諦め、今回の事態となった。

破産管財人は「東啓綜合法律事務所」の新間祐一郎弁護士（電話番号：03-5296-7676）が選任されている。

破産債権届け出期間は令和５年9月27日までで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和５年11月24日午後2時30分。