同社は２０１０年１１月、負債額約６０億円を抱え経営破たんしたエーアイエス（株）の生産施設を継承して、引き続きフラットパネルのディスプレイやタッチセンサーパネルを製造し、カーナビ製造会社などへ販売していた。

しかし、日本製の高価なカーナビは競争激化に敗れ、また生産工場も海外へ移転するなどして国内生産は縮小が続いていた。今般の新コロナ事態では半導体不足などによりさらに受注不振に陥り業績悪化、同社の親会社でもあるタッチパネル製造を世界で手がけている（株）翔栄は、子会社のANOVAの支援をしない再建計画を策定して、自らを（株）リズムの子会社に身売りした。

支援が閉ざされたANOVAは今回の事態となった。

この破産手続きに関しては、選任された沼田徹弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年10月10日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年12月20日午後3時となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第192号となっています。

既報記事
（株）ANOVA（青森・アノヴァ）／自己破産申請　タッチパネル製造　倒産要約版