倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

近畿用品製造（株）

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本社地

大阪府東大阪市加納４－７－２８

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代表

黒田昭次）

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創業

１９８６年

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設立

１９９１年３月.

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資本金

１０００万円

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業種

日用雑貨品の企画卸販売

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売上高

２０２３年２月期、約１４５億円

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破綻

２０２３年９月２５日.

　民事再生法の適用申請

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申請代理人

上甲悌二弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同）ほか

　電話：０６－６２０２－４４４４

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監督員

村辻義信弁護士（尾島法律事務所）

　電話：０６－６２１０－２５５９

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裁判所

大阪地方裁判所

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負債額

約６２億円

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破綻事由

同社は百円ショップ向けを主力とする雑貨、文具、台所用品、レジャー用品などプラスチック製の日用雑貨品の企画卸会社。製造は中国や東南アジア諸国に委託していた。今般の新コロナ事態下、原材料高により、また日銀の超円安政策により、輸入コストが大幅上昇、同社は収益性を悪化させ、金型製作などの製造コストも上昇し、資金繰りに窮するようになり、このたび、抜本的に財務内容や支払いを改善するため、民事再生の申請となった。