同社は老舗の建築金物卸業者。地域のゼネコンや工務店などに基盤を有し、一部建築資材も取り扱っていた。しかし、日本経済の衰退に地域経済も衰退、北陸新幹線の開業に向けた特需はあったものの、その後は今般の新コロナ事態などからさらに売上不振に陥り、同社は資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された小堀秀行弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年10月27日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和6年1月12日午前11時となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第250号となっています。

既報記事

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