同社は木造住宅建築工事会社。元は製材業からスタート、現在は県内産木材を主材にした注文住宅を受注し、一定の売上高を確保し続けてきた。しかし、大手住宅会社の進出が相次ぎ、受注競争が激化、受注は伸び悩み、採算性が悪化していた。そうしたなか、今般の新コロナ下、米国発のウッドショックにより、県内産木材も急騰、同社は採算性をさらに悪化させる中、今年４月前代表が急逝、現代表は事業承継を断念して、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された平野博史弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和6年1月26日午後3時となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第344号となっています。

既報記事
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