(株)フキ東京事業部(兵庫)/自己破産へ 婦人服製造 倒産要約版
兵庫に拠点をおく、(株)フキ東京事業部が自己破産の準備に入ったことが判明した。
以下要約。
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倒産要約版 JC-NET版 |
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1 |
破綻企業名 |
(株)フキ東京事業部 |
2 |
本社 |
兵庫県神戸市兵庫区西多聞通1-3-31 |
3 |
代表 |
藤﨑博 |
4 |
設立 |
2007年11月. |
5 |
資本金 |
300万円 |
6 |
業種 |
婦人服製造・卸 |
7 |
売上高 |
近年のピーク期、約6億円 |
2022年9月期、約2億円 |
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8 |
破綻 |
2023年10月11日. |
弁護士一任/自己破産申請の準備中 |
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9 |
委託弁護士 |
藤本尚道弁護士(ハーバーロード法律事務所)ほか |
電話:078-351-3661 |
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10 |
裁判所 |
未定 |
11 |
負債額 |
調査中 |
12 |
破綻事由 |
同社はシニア向け婦人服の製造卸会社。東京の婦人服メーカーのOEMを主力に、自社ブランドでも卸し販売していた。製造は中国・韓国などの海外企業へ委託していた。アベノミクス消費不況が長期化して競争激化、採算性も落とす中、今般の新コロナ事態で、物流混乱や超円安による海外からの仕入コストが急上昇、今年も年初は円高基調に入ったものの、その後は再び円安に振れ、岸田政権と日銀は、直近では1990年6月来となる対ドル円を150円に定着させており、同社は先行きの見通しも立たず、今回の事態に至った。
政府日銀経団連は、超円安は日本の経済のためになるとして放置し、度を越す物価高が続いているにもかかわらず、給与も上げないまま、僅かな所得減税で茶を濁そうとしている。物価高による消費税増収分は食品や生活必需品中心に年間2兆円以上。 |