アイコン 米インフレ退治 2会合続けて据え置き 5.50で打ち止めか 神田小槌見掛け倒しか


11月1日の米FOMCにおいて、米国の金利は現行の5.50%に据え置くことで決定した。2会合続けての据え置きとなった。
これを受け、NYダウは0.67%上昇、221.71ドル高の33274.58ドルとなった。
ただ、対ドル円は円高に振れたものの150.648円と150円台が定石になりつつある。
神田大明神(財務官)の打ち出の小槌は見かけ倒し、政府日銀経団連が合体して超円安歓迎ムードに浸っているようだ。ただ、超円安で膨張するトヨタの好業績を日本経済の実態と錯覚させることはできない。

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金利据え置きについてパウエルFRB議長は、
1、労働市場はまだ、ひっ迫しているが需要と供給のバランスは改善傾向にある。
2、失業率は3.8%と依然として低い。
3、移民の数も新型コロナの感染拡大前に戻っており、名目上の賃金の伸びには緩和の兆しが見られる。
4、インフレ率は昨年半ばから落ち着く傾向になり、今夏にはかなり良好な数値が示されている。
5、長期金利の上昇はFRBが期待する政策を反映したものではない。政策金利を引き上げたことが長期金利の上昇を引き起こしたとはみられない。
6、最も重要なことは、アメリカ国債の金利上昇は家計や企業の借入コストの上昇につながっていること。
7、こうしたことは経済活動の重荷となる。住宅ローンの金利が8%近くなり、住宅市場に大きな影響を与える可能性がある。
8、金融引き締めによってインフレを完全に抑え込むという効果はまだ感じられない。
9、今後も潜在成長率を上回る経済成長が続き、労働市場が再びひっ迫する新たなデータがあれば、さらなる金融引き締めが正当化される可能性がある
と述べた。
以上、

米バイデン大統領が強力なインフレ促進策を取り続け、一方、それを押さえ込もうと必死のFRB、米国金融財政構造問題。
パウエル議長が金利を今回も据え置いたものの、過去最高を更新し続ける就業者数の増加と賃金上昇からくるインフレ圧力は顕在化しており、金利の高止まり期間が長期化する可能性が高い。
今後は米国債10年債の金利動向により対ドル円が動くが、現在の日銀の無政策では円高にシフトする材料に乏しく、米インフレ率が2%台に突入しない限り、150円が定着する可能性が高い。


スクロール→

 

米インフレ率

米金利

対ドル円

21/1.

1.4

0.25

103.71

21/2.

1.7

0.25

105.35

21/3.

2.6

0.25

108.71

21/4.

4.2

0.25

109.02

21/5.

5.0

0.25

109.13

21/6.

5.4

0.25

110.13

21/7.

5.4

0.25

110.22

21/8.

5.3

0.25

109.82

21/9.

5.4

0.25

110.15

21/10.

6.2

0.25

113.15

21/11.

6.8

0.25

114.03

21/12.

7.0

0.25

113.91

22/1.

7.5

0.25

114.84

22/2.

7.9

0.25

115.21

22/3.

8.5

0.50

118.68

22/4.

8.3

0.50

126.41

22/5.

8.6

1.00

128.77

22/6.

9.1

1.75

134.13

22/7.

8.5

2.50

136.63

22/8.

8.3

2.50

135.35

22/9.

8.2

3.25

143.20

22/10.

7.7

3.25

147.13

22/11.

7.1

4.00

142.04

22/12.

6.5

4.50

134.88

23/1.

6.4

4.50

130.36

23/2.

6.0

4.75

133.10

23/3.

5.0

5.00

133.65

23/4.

4.9

5.25

133.47

23/5.

4.0

5.25

139.34

23/6.

3.0

5.25

144.32

23/7.

3.2

5.50

142.28

23/8.

3.7

5.50

145.53

23/9.

3.7

5.50

149.35

23/10.

 

5.50

151.67

 

[ 2023年11月 2日 ]

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