長崎市は大石県政に対し、「購入する予算も代替地も簡単には用意できない」と契約継続を大石県政に要望したが認められず、田上市長も引退し、困り果てた長崎市は５月になって自治会に報告している。

自治会にすれば、まさに『寝耳に水』の話である。
愛宕団地公民館は１９９４年、自治会住民の寄付７００万円を含む約２０００万円を投じて建替え、現在も月の半分は各種会合や体操サロンなどで利用されているのである。

これが、建て売り屋のおっさん、谷川弥一爺に丸抱えされて担がれた産後うつ専門の大石賢吾という精神科医の本性である。

自治会の吉岡俊和会長が「県と市のやり取りは全く知らされていない。地域活動ができなくなる」と憤るのは当然である。
早々に自治会有志は公民館存続を目指す協議会を結成している。

長崎市によると、市内では平和町と戸町３丁目の集会所も県有地を使用しているが、愛宕団地と同様に契約終了を口頭で伝えられている。
３施設とも建物そのものは自治会所有のため、このままでは『不法占有』となる可能性が出てきた。
長崎市の財産活用課は『大石県政に対し、もう一度契約の継続をお願いするしかない』と頭を抱えている。
一方、県管財課は『県有地の無償貸し付けは、他地域との間で不公平を生む』と理解を求めつつ、『まずは長崎市と自治会が話し合って解決方法を考えてほしい。』と、長崎市と自治会に丸投げしている。
血も涙もない、こうした大石県政のやり方が続くようだと、ただでも地域の交流が疎遠になってきたといわれる昨今、その拠点を失うことの意義は大きく、人口減少が続く長崎市にとって深刻な問題である。

産後うつ専門の精神科医に県有地の契約を次々と破棄させて、県有地を競売で落札させ公民館跡地に建つのは谷川建設の家だろうか。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次