２０２２年２月２２日の知事選で現職の中村法道氏を５４１票という僅差で破った大石賢吾医師（産後うつ専門の精神科医でコロナ専門医というのは真っ赤な嘘）は、当選して浮かれ過ぎていたのか、当選した２月２２日の６日後に、東京の選挙コンサルタント屋のジャッグ・ジャパン代表である大濱崎卓真に、電話代として４０２万８２円を選挙屋のジャッグ・ジャパン社に１８親和銀行から振り込んでいた。

ジャッグ・ジャパン社が大石賢吾様宛に電子発行した領収書には『但し　長崎県知事選挙通信費（電話料金・SMS送信費『ほか』）として』と但し書きが記されている。
電話代、SMS送信費は理解できるとして、送信費『ほか』の『ほか』は何に使った『ほか』なのか、大石賢吾は記者会見でもアホ顔で誤魔化し、昨年１２月２日の県議会では小林克敏県議の鋭い質問に一切説明しいない、というか説明できないでいる。

記者会見で４０２万円の電話代の内訳の『ほか』を記者に何回聞かれても、答え切れない大石賢吾は、その時点で長崎県知事の資格はない。

大石賢吾選対の会計責任者・太田伸二氏も、選挙屋のジャパン・ジャパン社の代表である大濱崎卓真氏も長崎の二つの市民団体には長崎県警に刑事告発され、東京の弁護士・郷原信郎氏ら二人には長崎地検に刑事告発され、正式に受理されている。
現在、捜査中であるが、これが起訴されて有罪が確定すれば、大石賢吾は連座制が適用され、連座制による本邦初の知事『失職』という事態も十分にあり得る状況なのである。果報は寝て待て、今暫くの辛抱である。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次