現代車は今回のリコール対象部品に関連し、２０１７年９月～２３年７月まで米国で１２件の熱発生問題を確認したが、これによる衝突事故や負傷、人命被害はなかったと当局に報告した。
車両を販売したディーラー店では、この問題を解決した部品キットを無償で装着している。

これに先立ち現代車と起亜はブレーキ液の漏出で高熱のエンジンで火災が発生するおそれがあるとして２０１６年から計１６回にわたり６４０万台をリコールしている。
この問題は２０１５年以前に製造された車両で発生していた。

ＮＨＴＳＡは昨年１１月、両社のリコールの適正性に関する調査に着手したと明らかにしていた。
以上、

現代自動車は、韓国では２０１６年に内部通報(品質管理の元部長)により、多くの問題点が指摘され、当局が専門家にその内容を依頼して精査した結果、数件についてリコールするように現代車に促した。しかし、現代車は問題ないとして「リコール要請を拒否」した。
怒った当局は、現代車に対して強制リコールさせると共に刑事告発した。
当通報は米国でもなされ、シータ２ＧＤｉ（直噴）エンジンの大量火災原因(累計１００台あまりの車両火災)とされ、同社は米国で大量リコールに追い込まれた。

その制裁では、２０２１年に制裁金(８１００万ドル)と安全性能検査システム(５１００万ドル)を米・韓で各１システム設置する義務を課した。リコール費用も莫大。
米当局は、(現代車元部長=当時社員の)内部通報者に対して、制裁金の３０％、２４００万ドルの報奨金を提供していた。

・・現代車はそれほどリコールしない体質を有している。

同社のジェネシスブランドはトヨタのリクサスに対抗したものであるが、価格はBMWやベンツなどと比較し、ラグジュラリー車として装備は充実し、安価なことから米国で売れている。ただ、トータル面ではまだ底は浅い。国も企業も個人も自画自賛国だけに大きな問題が潜む可能性がある。
米国の場合、議会の先生方に対するロビー活動費が濃いいほどその見返りは大きく、百倍返しで戻ってくる。

２０１０年のトヨタのブリウスHVの急加速問題は、結果、床マットの問題だけだったが、２０１９年のGMは２０１３年ころからスターター不良で致命的な問題を発生させていた。
トヨタたたきは米議会でも取り上げられ、また訴訟まで起こされ、訴訟費用だけでも１０００億円でトヨタは和解していた。一方、GMは米国主義とロビー活動費が機能して米当局の制裁は小額ですべて終了していた。

２０１０年のトヨタ問題では米議会と米全紙が煽り立てトヨタ車は販売不振に陥り、その間、韓国車が販売を急増させていた。
その当時の現代車の販売車両が２０１５年を前後してシータ２エンジン問題を発生させていた(結果、当問題でのリコール総数は数百万台に達する)。

ニッサンはゴーン問題で欧米紙が挙ってニッサンたたき、日本たたきがキャンペーンのように続けられ、結果、日産車は欧米の消費者に敬遠され売れなくなった。
結果、ゴーンの不正はニッサンだけではなく、ルノー社でも明らかになったが、ニッサンに対する救済記事はまったくない。
白人至上主義者と・・人の関係者たちがマスメディアをコントロールしていることが窺える。
放置主義の新自由主義の世の中は、銭にモノを言わせる時代を再来させている。

ボーイング機の墜落事故も、結果、米航空検査当局とボーイング社の癒着による杜撰な機体認証検査が２回目の墜落をもたらしたことも判明している。
米国では政府高官の天下りが容認されており、異常すぎる国家でもある。イスラエルを見る限り、気が狂うほどのユダヤ財閥が米経済支配している(石油メジャー７も金のシティもダイヤのアントワープもユダヤ支配の現実)。