アイコン インフロニアHD(前田建設)24年3月期決算・増収増益 受注状況


同社は当期の経済について、不安定な国際情勢の中、世界的な金融引き締めや為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇等がわが国の景気を下押しする懸念が拭えない先行き不透明な状況が続いた。一方で、新コロナ感染症の5類移行により抑制されていた需要が顕在化したこと等に支えられ、企業収益や雇用、個人消費等、総じて緩やかに回復してきた。
建設業界については、住宅建設は弱含みで推移しており、設備投資は持ち直しに足踏みがみられる。公共投資(国土強靭化+リニア+新幹線工事)については関連予算の執行により底堅く推移しているとしている。

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スクロール→

インフロニアHD 連結、売上高とセグメント利益 /億円

売上高

 

売上高

前年比

営業益

前年比

営利率

構成

建築事業

2,736

27.7%

43

-46.3%

1.6%

34.5%

土木事業

1,624

6.8%

291

73.7%

17.9%

20.5%

道路舗装

2,517

3.2%

152

35.8%

6.0%

31.7%

機械事業

397

6.5%

21

68.8%

5.3%

5.0%

インフラ事業

183

-18.6%

-10

(76)

 

2.3%

その他

472

14.1%

21

-4.6%

4.4%

6.0%

調整

3

 

-8

 

 

 

合計

7,932

11.4%

510

15.0%

6.4%

100.0%

 

↓22/3期の会計は日本方式

5076 インフロニアHD(前田建設) IFRS方式/百万円

 

売上高

営業利益

利益率

経常利益

帰属利益

22/3.

682,912

37,489

5.5%

38,036

26,689

23/3.

711,810

44,415

6.2%

44,739

33,487

24/3.

793,264

51,060

6.4%

49,439

32,571

24/23

11.4%

15.0%

 

10.5%

-2.7%

25/3

839,900

59,000

7.0%

56,700

38,400

25/24

5.9%

15.6%

 

14.7%

17.9%

 

インフロニアHD(単体)/期中受注高 /百万円

 

23/3.

24/3.

前期比

建築官庁

57,043

66,014

15.7%

建築民間

204,628

224,242

9.6%

 国内建築計

261,671

290,256

10.9%

海外建築

621

9,621

-

建築計

262,292

299,877

14.3%

土木官庁

67,071

90,259

34.6%

土木民間

39,377

61,770

56.9%

 国内土木計

106,448

152,029

42.8%

海外土木

28

46

64.3%

土木計

106,476

152,075

42.8%

 官庁工事計

124,114

156,273

25.9%

 民間工事計

244,005

286,012

17.2%

 海外工事計

649

9,667

-

建設合計

368,768

451,952

22.6%

 

インフロニアHD(単体)/期末受注残 /百万円

 

23/3.

24/3.

前期比

建築官庁

101,662

111,731

9.9%

建築民間

338,180

346,805

2.6%

 国内建築計

439,842

458,536

4.3%

海外建築

115

6,932

-

建築計

439,957

465,468

5.8%

土木官庁

133,513

138,385

3.6%

土木民間

144,539

130,190

-9.9%

 国内土木計

278,052

268,575

-3.4%

海外土木

486

585

20.4%

土木計

278,538

269,160

-3.4%

 官庁工事計

235,175

250,116

6.4%

 民間工事計

482,719

476,995

-1.2%

 海外工事計

601

7,517

-

建設合計

718,495

734,628

2.2%

 <新築住宅着工戸数の推移/国交省版>

お目出度い岸田首相の下、2024年度は80万戸も割れそうだ。自動車販売も1~4月までの販売台数は前年比で▲16.8%減で推移している。これで超円安政策を採り、物価高に誘導し、デフレ脱出宣言を発するという。このままではさらに悪いスタコラフグレーションに突入する様相となっている。最後はデノミあるのみ。


スクロール→

住宅着工戸総数と分譲マンション着工戸数

国交省版

 

総着工戸数

うち分譲マンション

 

総数

前年度比

着工戸数

前年度比

2000年度

1,213,157

-1.1%

218,311

 

2001年度

1,173,170

-3.3%

222,858

2.1%

2002年度

1,145,553

-2.4%

198,432

-11.0%

2003年度

1,173,649

2.5%

202,376

2.0%

2004年度

1,193,038

1.7%

207,442

2.5%

2005年度

1,249,366

4.7%

230,674

11.2%

2006年度

1,285,246

2.9%

241,826

4.8%

2007年度

1,035,598

-19.4%

159,694

-34.0%

2008年度

1,039,214

0.3%

164,597

3.1%

2009年度

775,277

-25.4%

67,382

-59.1%

2010年度

819,020

5.6%

97,757

45.1%

2011年度

841,246

2.7%

120,092

22.8%

2012年度

893,002

6.2%

124,027

3.3%

2013年度

987,254

10.6%

123,818

-0.2%

2014年度

880,470

-10.8%

110,215

-11.0%

2015年度

920,537

4.6%

118,432

7.5%

2016年度

974,137

5.8%

112,354

-5.1%

2017年度

946,396

-2.8%

108,278

-3.6%

2018年度

952,936

0.7%

119,683

10.5%

2019年度

883,687

-7.3%

111,615

-6.7%

2020年度

812,164

-8.1%

108,188

-3.1%

2021年度

865,909

6.6%

102,762

-5.0%

2022年度

860,828

-0.6%

113,900

10.8%

2023年度

800,176

-7.0%

100,241

-12.0%

 2000年比

-34.0%

 

-54.1%

 

 

[ 2024年5月17日 ]

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