今週の６月１５日までの関西、近畿地方の（大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）の倒産情報をまとめた。

倒産情報の件数は１７件で、先週から３２％減となっている。（当サイト比）

5月の全国の運送事業者の倒産件数が前年同月の2倍以上の46件に達し、過去20年間で最多となったことが東京商工リサーチの調査で明らかになりました。この増加は、トラック運転手の長時間労働規制強化による「2024年問題」の影響で、人手不足が深刻化し、中小零細事業者が売り上げを減らして倒産に至ったことが原因です。

倒産した企業の中で、負債額が1000万円以上の「道路貨物運送業」を集計したところ、「受注不振」が最も多く26件（全体の約60%）で、次いで「赤字累積」が8件でした。また、従業員数が10人未満の事業者が31件（約70%）を占めており、燃料費や人件費の上昇分を運送料金に転嫁できないことも影響しています。公正取引委員会は価格転嫁に応じない荷主に注意を促していますが、今後も中小零細の下請け業者の倒産が増える可能性があります。