今回の選挙は、マクロン大統領が、６月６日から各国で行われた先の欧州議会選挙で、フランスでは、マクロン与党連合はルペン氏率いるRNにダブルスコアで大敗しており、目立ちがり屋のマクロン氏が、自らの政治の信任を問うため下院を解散させ、今回の下院選挙となっているもの。

フランス内務省が７月１日に発表した得票率は、ＲＮ（連携会派を含む）が３３％、左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」が２８％、中道のマクロン大統領の与党連合が２０％。

７月７日の決選投票に向け、左派連合と与党連合は、現実味を帯びる右派政権誕生の阻止に動き出した。左派、与党両連合は３０日夜、決選投票について、右派に勝てる候補が別にいる選挙区では自連合の候補を取り下げると明らかにした。

一方、ＲＮは１日、得票率が７％弱にとどまった共和党（ＬＲ）の中道右派候補に撤退を促した。
ＬＲは方針を明らかにしていない。同党は選挙前に分裂し一部議員がＲＮに合流した。
第１回投票で当選した候補者は２日夕方までに決選投票に臨むか確認しなければならない。

＜原因＞
欧州での極右躍進は、欧州全体に及んでおり、英国のように労働党が勝利する見込みで、現在の保守政権は見直されている。

欧州では、米国のトランプ氏のように、自国民主義・愛国主義の政党が大躍進している。イタリア・オーストリア・ハンガリーなどで台頭、今では全欧州に広がっている。

ただ、欧州各国の愛国主義政党は対立することはあっても連携する関係にはないが、移民問題・失業問題・ウクライナ戦争・物価高・金利高・イスラエル戦争に対する現政権への不満が蓄積し続けた結果、自国主義・愛国主義政党の躍進は、欧州の大きな潮流となっている。

１、　難民受け入れ・・・中東・中北部アフリカからの難民受け入れにより、国内でイスラム勢力が強くなり、テロなどの恐怖、治安問題のほか、職が奪われる失業問題が根底にある。
　　(ドイツは大量に難民を受け入れ、労働力を確保し続け、賃金上昇の抑制につながり、難民がドイツ経済を牽引してきた)
（ドイツは連立する緑の党がイスラエルのＧＡＺＡ侵攻・大量虐殺に賛成しており、緑の党を支持した有権者が、イスラエルに一線を置く右翼に大量投票し、欧州議会手選挙でのドイツ右翼の躍進となった。）

２、ウクライナ問題、欧州ではロシアパニックになっているが、欧州各国・NATO加盟国はウクライナに対して膨大な資金援助と兵器支援を行っており、各国では財政規律問題もあり、国内公共投資がその分減り、国民に不満が蓄積している。

３、　特に安価なロシア産の原油と天然ガス、ロシアのウクライナ侵攻に対するロシア制裁により、パイプラインによりロシアからの原油・精製油・天然ガスの購入を止めたことから、その代参に米国産・中東産・北欧産などの購入になり、大幅高となっており、生活苦となった国民の現政権に対する不満は蓄積している。
欧州各国の国民意識は、露制裁には賛成だが、国民負担となる巨額支援の継続には反対、そうした資金は国内の福祉や経済回復に向けるべきだとするもの。

４、物価高・金利高は国民に不満が蓄積している。