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記事を見た東京の郷原信郎弁護士はX（旧Twitter）で、大石知事に対し、「さもしい」と、投稿、一刀両断に斬り捨てている。

また、同じく大石氏を公職選挙法違反容疑、政治資金規正法違反容疑で長崎地検に刑事告発している神戸学院大学の上脇博之教授は『陳情に応えて公共工事の金額を増やした。その見返りとして後援会の会員募集を積極的に求めたという風にこれはもう否定しえない」』とコメントしている。
毎日新聞の記事によると大石知事の後援会は、会費収入を増やす目的で去年10月と今年5月の2回にわたり長崎県建設業協会の根〆慎吾会長に対し、年間12万円の会費が必要な後援会の「特別会員」を100社集めるよう依頼をしていたとしている。

根〆慎吾会長は、令和５年2月、大石県政が発注する公共工事の「最低制限価格」を引き上げるよう大石知事に陳情していることは大石氏と選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏のグループ（LINE）の会話でも明らかであり、県議会の自民党長崎県連の重鎮である瀬川光之県議、宅島寿一県議も深く関与していたこともグループ（LINE）の会話記録に残っている。

大石県政は、瀬川県議の働きかけや、根〆会長の陳情を受けて、去年4月に「最低制限価格」の引き上げを行った事実も確認されている。
長崎県は昨年、谷川弥一の『政治とカネ』による裏金問題で全国的に恥を晒したが、 政治とカネの問題について詳しい専門家は、後援会の依頼が法に抵触する可能性は低いとしながらも知事側が、後援会の会員集めを地元の業界団体に求めること自体が問題だと指摘している。
一方、大石知事に『長崎のお父さん』と呼ばれている県建設業協会の根〆慎吾会長は「知事から会員集めの話はあったものの会員を集めるよう圧力を受けたとは感じなかった。会員を集めた事実も一切ない」と苦しいコメントをしている。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次