倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

1

破綻企業名

北海道バイオマスエネルギー（株）

2

本社地

北海道上川郡下川町西町９５８－１

3

代表

代表清算人：塚田聡

4

設立

２０１７年５月.

5

資本金

４９,９００万円

6

事業

バイオマス発電事業（木質系）

7

発電所所在

小型分散型発電所を下川町と当別町に

8

株主

三井物産、北電

9

破綻　

２０２４年３月３１日.

　事業停止

２０２４年１０月１５日.

　特別清算手続きの開始決定

11

裁判所

旭川地方裁判所

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負債額

約４０億円

13

破綻事由

　同社は木質系を燃料とするバイオマス発電所。発電力は、再生可能エネルギーによる固定価格で販売していた。材は間伐材をペレット化（小粒化）して使用していた。しかし、今般の新コロナ事態で木材の国際価格が暴騰、連れて日本の木材も間伐材も高騰し、それも長期化し、同社は今年８月までに事業を別会社に譲渡し、解散を決議していた。

日本は木材の国際価格が下がっても政府が超円安政策を続け高騰したままとなっている。超円安でボロ儲けした企業の利益に別途税金をかけ、その税金分を原資にして、こうした不可抗力の材料価格の高騰に対する補助金を支払うシステムが必要ではないだろうか。超円安ポロ儲け企業からの別途税増分を原資として買取価格を上昇させることもできる。こうした企業こそ政府は、ＳＤＧｓ企業として再生可能エネルギー支援策をとるのが筋だろうが。最初に補助金をばら撒き、自己満足して後は知らん振りのド官僚主義、再生可能エネルギーなど口先ばかりのようだ。

政府は８月にコメの堂島先物取引所を開設させ、コメ価格が８月からの急騰の原因を作った。こうしたコメ価格の暴騰に政府は１００万トンもある備蓄米を1粒も放出せず、収穫全盛期の１０月になっても米価は前年同月比６６％（東京／総務省調査）も上昇させたままとなっている。

これも1年経過すれば上昇率はインフレ率と同じく低率となることから、姑息にもそれまで知らん顔するのだろう。そうした政府・ド官僚の政策の結果が選挙結果となった。

世界指標の木材価格

米シカゴ先物取引市場等／日経版

木材　Lumber (USD/1000 board feet)

為替

木材価格

月末基準

対ﾄﾞﾙ円

ドル価

日本価

18/12.

112

331

37,072

19/12.（新ｺﾛﾅ前）

109

404

44,036

20/12.

103

873

89,919

21/5/7.

109

1,686

183,774

21/12.

113

1,157

130,741

22/3/4.

118

1,441

170,038

22/12.

134

373

49,982

23/3.

132

371

48,972

23/5.

139

478

66,442

23/6..

144

531

76,464

23/7.

142

514

72,988

23/8.

145

509

73,805

23/9.

149

501

74,649

23/10.

150

546

81,900

23/11.

148

542

80,216

23/12.

141

542

76,422

24/1.

146

561

81,906

24/2.

149

565

84,185

24/3.

151

583

88,033

24/4.

157

529

83,053

24/5.

157

506

79,442

24/6.

160

450

72,000

24/7..

158

499

78,842

24/8.

146

492

71,832

24/9.

143

521

74,503

　10/28.

153

534

81,702

円安率

国際相場

円換算

・10/28ｺﾛﾅ前比

40.4%

32.2%

85.5%

・10/28、前年比

2.0%

-2.2%

-0.2%