倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

（株）ロード安全工業

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本社地

神奈川県横浜市泉区新橋町８５７

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代表

末永義行

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設立

１９８１年４月.

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資本金

１０００万円

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業種

保安機材販売・レンタル

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主取扱品

工事現場のゲート安全灯、ガードフェンス、コーン

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売上高

以前のピーク期、約４．５億円

２０２３年３月期、約２．５億円

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破綻　1/2

２０２４年７月３１日.

　　事業停止／自己破産申請の準備中

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委託弁護士

申請代理人

有馬大稀弁護士（武蔵小杉駅前法律事務所）

　電話：０４４－７４０－９１４０

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破綻　2/2

２０２４年１０月１１日.

　破産手続きの開始決定

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破産管財人

三橋潔弁護士（M＆M横浜法律事務所）

　電話：０４５－２２６－３７７５

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裁判所

横浜地方裁判所

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事件番号

令和６年(フ)第２３３６号

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債権届出機関

２０２４年１１月１５日.

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報告説明会

２０２５年１月１６日（木）午後２時３０分。詳細は破産管財人まで

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負債額　

約２．５億円

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破綻事由

同社は建設工事現場の安全機材のレンタルや販売業者。現場の各種安全灯、ガード、ガードレール、コーン・コーンバーなど多くの安全機材を取り扱っていた。しかし、公共投資の減少が続き、競争激化により、売上不振、採算性が悪化していた。資金繰りにも窮するようになり、今年７月末までに事業を停止し、今回の事態に至った。

世は国土強靭化法により、巨額（国直轄＋地方）が２０１４年から執行され続けているが、どこに金が消えているのか・・・、本来の目的である老朽化橋梁・トンネルの改修工事は遅々として進めていないことが報道されている。

最近は国土強靭化工事の恩恵を請けていない土木会社の経営破たんも増加してきている。２０１５年からの第３次国土強靭化５ヶ年計画では、河川など災害防止工事も含め、第２次までの予算と工事進捗状況を都道府県ごとに精査する必要があるのではなかろうか。