日本電解（株）／民事再生申請 ＜茨城＞ 負債１４７億
車載電池向け電解銅箔製造の日本電解（株）（所在地：茨城県筑西市下江連1226、代表：中島英雅）は11月27日、東京地裁において民事再生法の適用を申請したことが判明した。
負債総額は約１４７憶円。
資本金は23億5846万9602円。
同社は、1958年設立の旧・日本電解（株）を前身とし、2021年に東証マザーズ（現・グロース）へ上場。車載電池向け電解銅箔の製造で成長し、2022年3月期には売上高約206億円を計上。
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しかし、半導体不足やバッテリー輸出減少、米国子会社の赤字常態化などで経営環境が悪化。2023年3月期以降は2期連続で赤字となり、2024年中間決算では純損失約50億円を記録。資本提携や資金調達を試みるも支援先は見つからず、11月に米国子会社の解散を決議。貸付金回収が困難となり、債務超過に陥り自力再建を断念し、今回の措置となった。
申請代理人は「西村あさひ法律事務所・外国法共同事業」の築留康夫弁護士ほかが、監督委員は「TF法律事務所」の小畑英一弁護士が選任されている。
[ 2024年11月28日 ]
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