アイコン 12月の東京の物価上昇再び加速 米62.9%暴騰


総合指数は2020年を100として109.7
(1) 前年同月比は3.0%の上昇 前月比(季節調整値)は0.6%の上昇
  11月は2.5%、10月は1.8%、9月は2.1%
(2) 生鮮食品を除く総合指数は108.6
前年同月比は2.4%の上昇 前月比(季節調整値)は0.4%の上昇
(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は107.7
前年同月比は1.8%の上昇 前月比(季節調整値)は0.1%の上昇

円を日本経済のためと称し、超円安へ誘導した黒田・岸田・植田の田んば3兄弟、植田氏に至っては、今になっても「金利上昇は賃上げ次第」と円安を誘導するような発言をなしている。
世界がインフレ退治で金利を上昇させ、経済を冷やし物価を下げる動きに対して、日本だけはマイナスの異常金利を続け、世界ではインフレも落ち着き、金利を下げにかかっている時に、日本だけは金利上昇に転じている。
こうした動きの日本では、超円安によるインフレが加速していることに起因している。しかし、少し上昇させただけで、日銀副総裁や外野席がうるさく上昇効果は半減、円安が再び加速する原因を作っている。

 

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1月20日からは米国でトランプ氏が大統領に就任する。すでに、バイデン政権の政策の多くを見直すとしており、関税爆弾のトランプリスクどころかトランプストームがやってくるともされるなか無手勝流の日本政府、日本の景気も超円安もどう動くかまったく分からない。

石破首相は物価対策を政策で対応する発言もしたことがない。
嘘ばかりつくメディア、
米価格の上昇は肥料代が上がったからだと嘘ばかりつくNHKはじめとするマスメディア、コメ価格の暴騰は今年8月、農水省が大阪・堂島に米取引所を開設させたことに始まり、農水省のコメ価格を高値に誘導する政策に基づいている。

取引所での高値に、コメ問屋・コメ商社が米を買占め倉庫保管、収穫期に入っても市場流通米が少なく、価格を暴騰させているもの。
政府は外米(=日本米種)を緊急輸入もせず、備蓄米を放出もせず、買占めに対する政治的な動きもせず・・・コメ価格の暴騰を、他人事のように薮睨みしている石破政権。

備蓄米放出の圧力にさらされた農水省は9月段階では「収穫期に入り落ち着く」としたものの、収穫期に入り、不作でもないのにさらに上昇・暴騰、農水省は備蓄米には手をつけず知らんぶり。

備蓄米放出をしなかった坂本農水相(熊本の田舎選出)は、今では自民党国対委員長の重責にある。
報道では2025年に入ると食料品6000品目余りを再び値上げするという。

昔の自民党の政治では、便乗値上げを決して許さなかったが、今の政治は何もせず放置、中には上場企業でこの間値上げを繰り返し、過去20年以上で過去最高利益を計上している大手食品会社もある。
日本政府は、企業に値上げさせて消費税をボッタくることを最優先しているようだ。これでは物価高騰は止まらない。
日本では値上げして高く買わせて小売販売高は上昇しているものの、日本の家計支出は減少し続けている(総務省)。


スクロール→

うるち米(コシヒカリ除く)価格の前年同月比

総務省版

調査月

調査地

2024/12.

東京

全国

2024/11.

62.9%

 

2024/10.

65.9%

64.7%

2024/9.

42.0%

46.3%

2024/8.

28.2%

29.9%

2024/7.

18.0%

18.0%

2024/6.

14.4%

13.8%

2024/5.

 

10.3%

2024/4.

 

9.1%

2024/3.

 

8.0%

2024/2.

 

7.6%

2024/1.

 

6.7%

20248月、農水省、大阪堂島米先物取引所開設

 

12月の東京都の物価

物価高騰

 

2020=100

12月

11月

 

指数

上昇率

上昇率

総合

109.7

3.0

2.5

 生鮮除く

108.6

2.4

2.2

 生鮮エネ除く

107.7

1.8

1.9

食料

121.5

6.0

4.9

 生鮮

136.7

17.0

9.7

 生鮮除く

118.7

4.0

4

住居

102.7

0.8

0.9

水道光熱

119.6

11.9

6.5

家具家事

119.6

4.2

5.1

衣料履物

111.1

2.3

2.5

保健医療

103.8

2.0

2.1

交通通信

95.8

1.1

0.6

教育

93.7

-9.2

-9.2

教養娯楽

116.6

4.5

5.2

雑費

106.4

1.2

1.2

前年比

物品

ジャンル

12月

(高いコシヒカリ除く)

生鮮食品

62.9

トマト

生鮮食品

56.0

みかん

生鮮食品

23.0

すし

食品

6.5

チョコ

食品

29.3

輸入牛肉

食品

11.9

珈琲豆

食品

19.9

民営家賃

住居

0.9

電気代

水道光熱

18.2

都市ガス

水道光熱

11.7

エアコン

家具

18.4

自動車保険

交通通信

4.1

外国旅行費

教養娯楽

74.7

高校授業料(私立)

教育

-61.7

前年同月比

物品

12月

11月

LPガス

-7.0

-7.0

灯油

-2.7

-1.8

ガソリン

0.6

0.1

 

 

 

生鮮除く食料

4.0

4.0

家庭耐久財

7.3

8.8

教養娯楽用耐久財

2.5

3.8

宿泊費

5.2

8.0

携帯通信費

3.2

-0.2

総合 物価指数 2020=100

 

2024

2023

2022

1

106.6

104.7

100.3

2

106.7

104.1

100.7

3

107.1

104.4

101.7

4

107.0

105.1

101.5

5

107.4

105.1

101.9

6

107.5

105.1

101.8

7

107.8

105.5

102.3

8

108.4

105.6

102.7

9

108.1

105.6

102.9

10

108.8

106.8

103.5

11

109.2

106.5

103.8

12

109.7

106.5

104.0

うち食料

 

2024

2023

2022

1

115.3

109.4

101.9

2

115.0

109.9

102.3

3

115.6

110.2

102.3

4

115.9

111.5

103

5

116.4

111.9

103.6

6

116.2

111.9

103.6

7

116.1

113.0

104.1

8

117.0

113.0

104.5

9

118.4

114.6

105.4

10

120.0

116.0

106.7

11

120.7

115.0

107.5

12

121.5

114.6

107.5

為替推移 対ドル円

 

2024

2023

2022

1

146

130

114

2

149

136

115

3

151

132

122

4

157

136

128

5

157

139

128

6

160

144

133

7

149

142

137

8

146

145

133

9

142

149

157

10

152

151

147

11

149

148

140

12

157

141

136

2022/3月、米金利上昇、露制裁(224日露ウクライナ侵攻)

 

[ 2024年12月27日 ]

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