倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

（株）東屋

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本社地

山形県米沢市関１５３７

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代表

宍戸康裕

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設立

１９８３年３月.

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資本金

１０００万円

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業種

温泉旅館運営

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経緯

白布温泉郷の温泉旅館「東屋」

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売上高

以前のピーク期、約２億円

２０２４年１０月期、約０．８億円

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破綻

２０２４年２月２８日.

　破産手続きの開始決定

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破産管財人

遠藤正紀弁護士（米沢舞鶴法律事務所）

　電話：０２３８－４０－０５７１

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裁判所

山形地裁米沢支部

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報告説明会

２０２５年６月５日（木)午前１１時。詳細は破産管財人まで

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負債額

約２．５億円

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破綻事由

同社は温泉旅館、２０００年に延焼で建物焼失　２００１年に再建、しかし、その後の東日本大震災や新コロナの影響を受け、売上不振が続き、再建時の借入金も大きく、負担も重荷となり、資金繰りに窮し、不動産含めた現業部門を別法人に譲渡して、今回の措置となった。

なお、「東屋」旅館は別会社で継続して営業されている。

追、政府はインバウンド効果により、世を浮かれさせているが、物価高で国内宿泊観光客数はハンコロナ前に回復していない。インバウンドの恩恵を受けない日本の多くの温泉地や観光地の施設は燃料費高騰などで苦しい経営が続いている。

政府・財務省は物価高により消費税の大幅歳入増に勝ち誇ったかのように喜び、物価高政策を続ける原因ともなっている。アベノミクス消費不況は今に続き、米の先物取引所まで開設して米まで暴騰させ、それも悪化させ続けている。このままでは物価高・米騒動で参議選は現政権では戦えないだろう。