同社は2005年に設立され、2011年から現代表のもとでAI技術を活用した各種製品の開発に注力。コロナ禍では顔認証システムと人工知能を組み合わせた製品やワクチン接種会場支援システムをリリースし、注目を集めた。近年は「積雪発電システム」の実証実験にも取り組み、地域発のスタートアップとして期待されていた。

しかし、主力製品であったコロナ関連の需要が急減し、収益は不安定に。営業赤字が続くなか、独創的な技術を収益に結びつけることができず、資金繰りが悪化。多額の有利子負債を抱える中で再建の見通しが立たず、今回の判断に至った。