【経済ミニコラム】関西電力は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再エネ拡大と原発再稼働を柱とする脱炭素ロードマップを描いている。電力大手としての責任と市場競争の狭間で、環境と安定供給の両立を図る試みだ。しかし、再エネ比率の大幅な引き上げには、送電網の整備や立地の制約、天候依存といった現実的な壁が立ちはだかる。原発再稼働も、規制対応や地元理解という不確実性を抱えたままだ。一方、関西は製造業の集積地であり、脱炭素電源への期待は高い。トヨタ、パナソニック、シャープなど、供給側と需要側が連携すれば、技術と市場を巻き込んだ“関西モデル”が形成される可能性もある。