需要量は誰がどうやって“膨らませた”のか？
そもそも需要量って何を根拠に算定しているのか。調査方法、資料、推計モデル、それを県民に説明できるのか。
「135万㎥」という不自然に膨らんだ数字、これは誰が、どんな判断で差し替えたのか。
役所の中で「ちょっと数字を大きめにした方が都合がいいよね」と相談したのか。それとも「上の方からの指示」で改ざんされたのか。決裁文書や協議記録を全部開示すれば一発で分かるはずです。県民は“隠蔽体質”を見透かしていますよ。

「事業者育成」という魔法の言葉

長崎県は年間240万㎥の海砂採取を続けています。でも実際に掘っているのは「生産組合（中村満）」「葵新建設（出口勇二）」「丸道興産（野道和也）」「壱岐開発」の4社だけである。
仮に各社が20万㎥ずつ採ったとしても合計90万㎥。これで実需は十分まかなえる。
なのに、なぜ240万㎥も必要だとするのか？
出てくるのは「事業者育成」という便利な言葉。まるで錦の御旗のように使われているが、実態はどう見ても「特定事業者を守るための言い訳」である。これを“育成”と呼ぶなら、県民の信頼は“衰退”している。

環境規定すら守られない現実
さらに見逃せないのが環境面。令和2年度、壱岐海域での採取量が全体の78.4%。
ルールで「壱岐地区は全体の7割以内」と決めているのに、普通にオーバーしている。
約束破りが放置され、告示の改定も是正措置も取られない。これで「環境保護に配慮しています」と言えるのか。
壱岐ばかりか西海市江島沖の海を食い物にしてまで“誰のための採取”を続けるつもりなのか、県は勿論、採取業者にも説明責任がある。

県民の信頼を取り戻すには？
この問題、根本的に必要なのは「透明化」と「説明責任」である。
• 需要量は再評価し、実需に即した設定に改めること。
• 監理課の過去の復命書や協議記録はすべて公開し、庁内の体制を見直すこと。
• 採取実績はGPSやポンプ稼働記録、日報・月報でチェックできるようにすること。
• 検討委員会の議事録、委員構成、意思決定プロセスをすべて公開すること。
数字をいじって帳尻を合わせる時代はもう終わりです。県民の目はごまかせない。

・結論
「90万㎥」と「135万㎥」、行政が二枚舌を使い分ける限り、県民の信頼は地盤沈下する一方である。
説明責任を果たすか、それとも“砂上の楼閣”に沈むか。長崎県の覚悟が問われている。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次