アイコン 世界のスマホ販売高は10%増、台数は3%増 高価なAI搭載・折畳需要牽引


第2四半期のスマホ魔販売状況は次のとおり・・・

<スマホ世界市場>
世界のスマートフォン市場は「熱と冷」が同居しているとAFPなどが次のとおり報じている。
第2四半期の売上高は初めて1000億ドル(約14.7兆円)を突破し過去最高を更新した一方、出荷台数は大きく伸びていない。高級志向の流れの中で、どのような新しい動きが見られるのか。
市場調査機関カウンターポイントによると、2025年第2四半期の世界スマートフォン売上高は前年同期比10%増となり、史上初めて1000億ドルの大台に達した。これは第2四半期としても過去最高の記録となる。
一方で、出荷台数の増加はわずか3%にとどまった。
同期間の平均販売価格も前年同期比7%上昇し、約350ドル(約5万1530円)と第2四半期として過去最高を記録した。
(第2四半期は例年、新モデルの投入案件が少なく、比較的閑散期にあたる)
カウンターポイントの上級アナリストは「各地でマクロ経済の逆風がある中でも、第2四半期は台数・売上ともに成長した。資金調達手段の多様化、下取制度の充実、大型販促の実施により、高価格帯モデルへの移行が想定以上に進んだ」と指摘している。

独立系大手調査会社Canalys(現在はOmdiaに統合)の主任アナリストも、一部市場では高級機の需要が高まり、「先に買って後から払う(BNPL)」方式の普及や販促期の成功、さらに下半期の新製品ラッシュを見据えたメーカーと小売業者の積極的な販売促進が追い風になっていると分析する。
Canalysの報告では、2025年第2四半期の世界スマートフォン出荷台数は2億8890万台と僅かに減少。全体的な需要は穏やかだが、メーカーの多くは特定地域での好調によって他地域の低迷を補っている。

 

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<スマホ、中国市場>
中国市場では、工業情報化部のデータによると携帯電話契約数が緩やかに増加し、5G契約数が急成長している。6月末時点で三大通信事業者と中国広電の4社合合計の契約数は18億1千万件で、前年末から1993万件増加。うち5G契約は11億1800万件で、前年末から1億400万件増えている。

Canalysによれば、第2四半期の中国市場は、前年同期比▲4%減の6780万台と景気低迷を受け縮小している。
①華為技術(ファーウェイ、Huawei)が1220万台を出荷し18%のシェアで首位を奪還。
②2位はVivo(1180万台、17%)、
③3位はオッポ(OPPO)とオッポ傘下のスマートフォンメーカー「ワンプラス(OnePlus)」を合わせたグループ計(1070万台、16%)。
④小米(シャオミ、Xiaomi)は8四半期連続で前年同期比成長を達成し、約1040万台、4位で15.3%。
⑤アップル(Apple)の販売台数は前年同月比4%増の1010万台、シェアは14.9%で5位となった。アップルのプラスは23年第四半期以来の6四半期ぶりの増加となった。(,ネット通販の大型商戦「618」で大幅値引きと自社による高額下取りが奏功したもの)

今後についてカウンターポイントは、高級化の流れが続き、2025年通年の売上高伸び率は出荷台数の伸びを上回ると予測している。
生成AI(GenAI)搭載スマホや折りたたみ式モデルの人気上昇が、市場拡大の大きな原動力になると見ている。
Canalysは、多くのメーカーが第3四半期の新製品集中投入に照準を合わせ、AIや折りたたみ、軽量薄型デザインなどに注力し、年末商戦に向けて需要喚起を狙っていると分析している。
以上、

<東南アジア市場>
カナリスによると、東南アジア市場の第2四半期は、スマホの出荷台数は前年同期比▲1%減の2500万台だった。
うち、中国スマホの小米(シャオミ、北京市)が前年同期比8%増の475万台と大きく伸び、全体の19%を占めた(「TikTokの通販で大キャンペーン奏功」により廉価版POCOブランドは7倍増+旗艦モデル「15」は54%増を達成)。
18%の伝音科技(トランシオン/深圳市/2006年設立)と、韓国サムスン電子の17%を抜き、小米は2021年以来の首位に返り咲いた。
以上、

<スマホ、米国市場>
米国市場は1%増の2710万台。
スマホの出荷国は、
中国製は、前年同期は61%⇒今年第2四半期は25%へ激減。
インド製は、13%⇒44%のシェアと激増している。
トランプの145%関税爆弾が投下されており、アップルがインド製を米国へ回したものと見られ、出荷台数は240%=3.4倍と大幅に伸びている。(米国は米メーカー系の中国製の電子通信製品については低率関税を敷いているが、トランプ政権のアップルに対する圧は強力)
(サムスンはプレミアム価格帯を韓国で、ほかはベトナムとインドで主に生産しており、インドネシアやパキスタンでも一部生産している。)

ただ、トランプヒステリー政権は8月末にインドに対して50%(相互関税25%+露取引制裁関税の25%)の関税爆弾を投下しており、アップルがどうするかわからない。
米市場のアップルの出荷台数は前年同期比▲11%減の1330万台、シェア49%。
サムスンは38%増の830万台、シェアは30%。折畳とAI搭載スマホを持つが、新辞意を増加させたのは中価格帯の「A」シリーズが牽引している。
モトローラ(中国レノボ)は320万台で12%のシェア、ほかにグーグルや中国TCLなどが競っている。
以上、

<ウェアラブル市場>
米調査会社IDCが発表した「世界ウェアラブルデバイス市場四半期報告書」で、第2四半期(2025/4~6月)のスマートウォッチ・バンド出荷台数は、世界が前年同期比12.3%増の4922万台、中国が33.8%増の2080万台だったと明らかにした。
スマートウォッチの出荷は、世界が10.1%増の3827万台、
中国が31.0%増の1460万台。
スマートバンドは、世界が20.6%増の1095万台、中国が40.8%増の621万台だった。
メーカー別出荷台数は
華為技術(ファーウェイ)が11.7%増の990万台、シェアは20.3%、
小米(シャオミ)が61.0%増の950万台、シェアは19.3%<
アップルが28.8%増の740万台、シェアは15.0%の順。

中国では自主健康志向が高まっており、スマートウオッチにしろスマートバンドにしろ各種健康チェック機能付きのウェアラブルの販売が昨年から急増している。

 

[ 2025年9月15日 ]

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