トランプ政権がメキシコのシナロア・カルテルを「外国テロ組織」に指定したことで、連邦当局は麻薬や覚醒剤などの原料となる化学物質が、本土に到達する前に追跡できるようになったと付け加えた。

ピロ氏は、「中国は米国とその国民に対し、宣戦布告なき戦争を仕掛けており、メタンフェタミンやフェンタニルなどの合成麻薬の製造に使われる化学物質を毎日、メキシコへ大量に輸送している」と述べた。

ピロ氏によると、押収した原料は、メタンフェタミン１９万キロ(１９０トン)、ヒューストンでの末端価格５億６９００万ドル（約８４５億円）に相当の製造に使われるはずだったとみられている。

米当局によると、薬物の過剰摂取は１８～４５歳の米国人の死因の第１位(過剰摂取等で１０万人/２０２３年)で、米国に流入する違法薬物の製造に使われる化学物質の主な供給源は中国の企業となっている。
以上、AFP通信、末端価格の妥当性は不知。

ベネズエラから１１人が乗り麻薬を積んで航行中の小型船を、米トランプ政権は公海上を航行中にミサイル攻撃、一瞬にして藻屑にした。
船上オープンな小型船の形状からして、１１人も乗船していることからして、麻薬密輸船ではなく密航船の可能性が高いと見られているが、トランプ政権は、音声記録もあると攻撃の正当性を主張し、ミサイル攻撃の映像も公開している。死人に口なし。
なお、トランプ政権はベネズエラのマドゥロ大統領の首に５千万ドルの賞金を懸け、米艦艇３隻をベネズエラ近隣海域へ進駐させている。

追、
米国ＦＢＩなどから通報を受けた韓国警察は、今年４月に江陵市の港でノルウェー船籍の貨物船から３トンのコカイン(末端価格１千億円)を押収、８月にも釜山港で６００キロのコカインを押収している。２隻ともエクアドルを出港地としていた。

英国ではテロ対策として２０１６年に捜査権限法が制定され、゛スマホやパソコンなどの販売メーカーに対してバックドアを組み込むことを義務付けている。
米国は、テロ情報を世界各国へ連絡しているが、スマホなどにバックドアを昔から組み込んだり、通信会話を傍受しているのだろう。